カテゴリー:中島孝志のとってもいい加減な市場観測日記

2018年05月08日 (火)

トランプ、パフェット、ティム・クックの華麗なるインサイダー?

 野党のセンセ方、有権者より先に長い長いGWに突入。なにもすることないから飽きたらしく、今日からお仕事に戻るらしいっす。
 せいぜいお気張りやす。けどね、来月はいよいよ「米朝会談」つうのに、相も変わらずアタマの中は「モリカケ」でフリーズしてるようで、こんな連中に政治なんて任せられませんな。
 どさくさ紛れに支持率1%同士の政党が合流したらしいけど、1×1は1ではなく0。1+1でも0。なぜか? この連中、「政治稼業で食べていきたい」だけですもん。なにより「共同代表」ってなんなのよ。アホらし。
 安倍さん、解散したらいいのよ。まあ、「米朝会談」を直前にいますべきことはなにか、明日か明後日のブログでお話したいと思います。北の演技と戦略、アメリカの選挙対策用の外交、どさくさ紛れの中国の覇権誇示・・・いまのうちに用意しとかないと間に合わない課題が山積みなんすよ。


 1日遅れで有料サイトの記事を転載します。ま、早くお知らせしたいけど、あちらは莫大な原稿料頂戴してるわけで。。。下記コンテンツの続きは明日からの名古屋、大阪、出雲の原原でお話します。銘柄研は来週末なんでもうネタは古くなってるからね。

 さて・・・。

 ゴールデンウイークが終わりました。連休前の日経平均株価は下がったような、それほど下がらなかったような「様子見」の相場でした。せっかくの好業績も「バカがつく正直さ」で株価が奮わなかったのは日米ともに同じ。

 直前のFOMCは「6月利上げ」を織り込んだもの「年4回の利上げはない」と市場は判断したようです。ドル高懸念のトランプに対して、インフレ懸念のFRBが年4回の利上げを決断する、というよりも、いままで述べてきたように「LIBOR急騰」を追いかけるようにFFレートを上げてくるのではないか、すなわち、年4回の利上げはあり、と私は考えています。

 さて、連休中のトピックスから見えてくる投資について透視してみましょう。

 ダウ平均株価は連休中、5月2日23924ドル(▼174ドル)、3日23930ドル(▲5ドル)そして4日24262ドル(▲332ドル)と推移しています。下げて、ほんの少し上げて、大幅に上げています。



 もちろん、大幅上昇の原因はウォーレン・バフェットが米経済専門局(CNBC)にしたインタビュー内容にあります。すなわち、「アップルは信じられないほど素晴らしい企業だ。iPhoneXやその他の機種が3カ月で何台売れそうか、という推測に時間をかけることなど完全に的外れだ」という発言です。一方、「IBM株はもはや保有していないと確信する」は売り材料となりました。

 「ああ、やっぱりそうだ」とピンときた人は多いと思います。去年のいまごろもバフェットはアップル株を大幅に買い増していることをご記憶の方は少なくないでしょう。




 
 なにが言いたいか? バフェットはトランプ政策でどの企業がいちばん恩恵を受けるかを熟知しているのです。おそらく仲間内でしかやりとりしない、もちろん、SECなどにはアンタッチャブルの「インサイダー情報」でしょうか? かなりの確率でそのほかの名だたる投資家もアップル株を買い増しているかも。

 トランプ政策の眼目は「金融政策」から「財政政策」にシフトしています(何度もいうてるけど)。これをきちんと読めばバフェットの決断も理解できるはずです。どういうことか?

1量的金融緩和等の金融政策の役目は終わった。
2減税、インフラ投資等の積極的財政政策に切り替える。
3対米貿易黒字国には関税政策で対処する。



 そして企業が海外に持つ利益の本国還流(レパトリエーション)について減税する、というトランプ政策に敏感に反応したのがアップル社です。

 1月17日、アップルは納税額380億ドル(4兆2290億円)と発表しています。ン末に成立した税制改革法=レパトリ減税を受けての発言です。アップルの海外滞留資金は2500億ドルです。今後5年間でアメリカ経済に3500億ドル超の貢献をすると表明しました。

 アップルがどうしてこんな潔い決断をしたのでしょうか? トランプ減税では法人税率35%が21%に引き下げられ、海外利益の本国還流には優遇税制が1回限りで適用されますから、いまがチャンスだ、という判断でしょうか。

 CEOのティム・クックはそんなに善人なのでしょうか。いいえ、アップルが先鞭を付けてくれたら見返りが必ずある、というトランプとの「ディール」があったはずです。

 翌月、アップルの記者会見に呼応するかのように、CIA、FBI、NSA(国家安全保障局)、DIA(国防情報局)高官は米上院情報委員会で「中国製スマホは米国人ユーザーの安全を脅かす」と証言させていますし、トランプ自ら、「全世界の米軍では中国のファーウェイ(華為技術)とZTE製スマホは売らせない。使わせない。私的にもなるべく持たせない」とも発言しています。





アップルのスマホの売上が今後も伸びるとはとうてい思えません。もし儲けるとしたらアップルストア等々のコンテンツ配信くらいでしょう。独占的修理ビジネスも穴が開き始めました。

 トランプと組んでいちばん利益を受ける企業・・・それがアップルだとバフェットは気づいたのです。


 
 バフェットというかバークシャー・ハサウェー社はアップル株買い増しのために現金を積み上げてきていたのだ、と思います。大暴落で株価が下がった好銘柄をこれからも買い進めていくのでしょう。外国株やETFに投資するよりバークシャー投資が賢明かもしれません。

以前お話した通り、ダウが乱高下するとき、日経平均株価と同じく、構成率に注目してほしいのです。ボーイングの構成率は1割です。ユニクロの構成率・寄与率は日経225で最大です。
 米中貿易摩擦で大騒ぎしたボーイングとキャタピラの株価も戻りました。この2つでダウは15%が乱高下します。



 日米貿易摩擦が激しくなるといっても、すでに日本の製造業はとことん北米で展開しています。自動車では逆摩擦です。トランプのほうがツッコミ所満載でしょう。農業が摩擦のマトとして取り上げられたら、アメリカはオーストラリアには適いません。

 日米金利差が開くことが株価に影響する度合いも薄まってきました。ダウ平均株価と日経平均株価の相関関係も薄まりつつあります。もう騙されない。トランプ発言にダウの反応度も鈍くなりました。米朝会談が破談になると下落暴落すると踏んでいるなら、あるいは逆に成功したら暴騰するかもしれないというなら「ロング・ストラドル」や「ロング・ストラングル」も対策に入れておくべきでしょう。


 今日の「通勤快読」でご紹介する本は「ルポ 中国『潜入バイト』日記」( 西谷格著・864円・小学館)です。

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2018年04月24日 (火)

トランプだから勝てる投資!

 1日遅れで有料サイトに連載してる原稿をアップします。あちらは莫大な原稿料を頂いているんであしからず。

 さーーて、金正恩の発言(「今後、核実験とICBM発射は中止しまっせー」)を受けて株価は上昇、まさかの金価格は下げ基調必至ではないかしらん。先週ダウは200ドル超の下げでしたけど。

 開けてみれば微減。つまり、なんの影響もないわけね。これってきわめて正しい評価だと思いますよ。いやあ「市場」という「神の手」は間違いませんな。ま、たとえ間違ったとしても、間違ったこと自体が正しいんですけどね(これ、そこそこ深い言葉なんだけど)。

 「核実験場も廃棄しまっせー」つう発言受けて、政府首脳は「疑念は消えない」「いままでがいままでだった」つう発言。メディアは「金正恩の真意は?」「日本だけがおいてけぼり?」「日朝会談開催すべし」つう毎度毎度の能天気な発言。なーーんにもわかっちゃいないわけ。御用学者も同じ。

 あのね、金さんが廃棄するつった実験場。あそこ曰く付きでとっくに使い物にならんのよ。使えんものを廃棄する、だから、実験しないつうか、正確に言うと、しばらくできんわけ。できんから、「そやそや、トランプはんに実験中止、発射中止ゆうてみよ」「どない反応しはるやろか?」つう意味なのよ。

 これ、サイレント・メッセージね。外交のイロハですよ。おっちょこちょいは「核廃棄やでー!」「ICBM放棄やんけ」と過剰報道。

 あの男が核を手放すわけないじゃん。も少しで完成するから命懸けで騙してるのよ。トランプと交渉して「一括妥結」。つまり自己申告分だけアメリカに解体してもらう。トランプ退陣あるいは辞任でほとぼりが冷めたら、「実はね・・・」と君子豹変。

 けど、その頃には在韓米軍と在日米軍は撤退してますわな。だって、「米朝の約束」はそういうことだもん。カダフィやフセインと違って金体制は温存するわけでしょ。リビアとイラクは原油がとれますからね。北は鉱物資源だから。

 安倍・トランプ会談についても、日本のメディアは相変わらず「成果なし」と報じていますが、6時間という「長時間の密議」です。成果がないわけがありません。いずれ出てきます。

 たとえば、拉致被害者解放とか? これは人質。金づる。いままで山ほどふんだくられてきましたけど、「経済支援」という名前の「手切れ金」つうか「着手金」として盗人に追銭でまたまただまし取られます。
 半島が統一しようが木っ端微塵になろうが、韓国に財政的余裕はありませんし、アメリカは他人の褌。「ポスト北朝鮮」は米露が主導するけど、「復興」の資金援助と技術指導は日本がバックアップするしかない。

 会談では「ポスト北朝鮮」のグランドデザインにどれだけ日本が協力できるか、つう宿題を安倍さんは次々と突きつけられたと思うな。

 「北朝鮮利権に手を突っ込まない」「あくまでもアメリカの指示に従う」つう踏み絵を無事通過できれば、「モリカケ問題」「官庁のポカの連続」「次官の下ネタスキャンダル」などなどで死に体の安倍政権がウソのように持ち直すと思います。くれぐれも安倍さんは田中角栄の轍を踏んじゃいかんわけ。(デビッド)ロックフェラー財団の代理人キッシンジャーはまだ生きてるからね。



 アメリカの株価を見ていますと、明らかに「トランプ政策」に順応していることがわかります。



 FRBが目の敵にする金価格はやはり1250ドルから1400ドルの間で推移するように思えます。下落しても中国が隠れて買いますから1250ドル以下にはならない。かといって、FRBは米国債に影響のある金価格上昇は許さない。

 トランプが仕掛けるバブル経済が転ぶのは東京オリンピック後。

 さて、トランプの政策をひと言で言えば、「金融政策から財政政策への転換」です。いままで、アメリカは借金してでも海外の商品を買ってきました。結果、貿易赤字。代わりに、ショバ代として米国債を押し売りされてきました。国内に運用市場がない新興国は喜んで買ってきました。産油国とかね。

 アメリカにとって、株式市場なんていつ破綻してもいいわけ。大切なのは債券市場。金利が相対的に高くて安全だからどんどん環流してきました。

 この流れが止まらない限り、アメリカは生きていけます。このインチキがばれたら大変だから、長期金利が上昇してる。カラクリについてはすでに述べた通り。FRBが葬り去った「LIBOR」の急騰です。



 株式市場では、このところ、金融セクター、とくにゴールドマンサックスがダウを下げてます。ダウは日経平均株価と同じ仕組みですから構成比が高い銘柄の影響を受けます。以前、お話した通り、日経平均株価でも上位5社の株価で市場全体の20%が揺れ動くのと同じ。



 米中貿易摩擦では、中国の売上が多いボーイングとキャタピラが株価を下げました。この2銘柄で15%が下振れします。摩擦が遠のけばダウは元通り。しかし先週は自己売買が期待通りには奮わないゴールドマンが重しになってダウを下げました。





 翌日も同じ。ゴールドマンが重しになる代わりに、とっくに滅んでるはずの製造業代表のGEがダウを引っ張っる奇々怪々。
 GEって2月に13%下落。12カ月連続値下がり。これだけ長期間にわたる下落(1年間)は過去最長。損失1380億ドル(14兆7000億円)。この50年間ではじめての出来事。原油高騰がおおいに寄与したようで、下がりに下がった株価は「割安」と判断されて上昇基調にあります。ま、サウジアラムコ上場が転換点となるでしょうけどね。

 米中貿易摩擦だけでなく、シリアへのフェイク攻撃。そしてロシアへのフェイク対立。もちろん、獅子身中の敵=軍産複合体に騙された振りをしているだけのこと。
 IS兵士をシリア北部からトルコ領内へバスで大量移動させているシリアがいまさら「生物化学兵器」など使うはずがありません。「シリア撤退」を明言しているトランプを止めるには紛争を起こすしかない、という軍産複合体の遠謀深慮にほかなりません。
 英仏は英仏でNATO脱退、解体を叫ぶトランプを止めるためにもこの深謀遠慮に協力した、という理解が正しいのでは、と考えています。

 おかげで、ロシアがシェアを握る非鉄金属とくにチタンが一躍注目されました。


制裁が緩和されたアルミは大幅下落したもんなあ。

 トランプは、中国封じ込めのためにロシア、インド、日本と「軍事同盟」を結びたい。そんなことされたら困るから、中国はチャイナロビーを総動員して、ホワイトハウス、上下院、地方議員まで金と色と票で影響力を行使してトランプを葬り去ろう、としています。
 選挙で勝利した安倍政権がいまだに「モリカケ問題」で攻撃されているのも、反トランプ勢力の「代理戦争」を仕掛けられているからにほかありません。

 安倍政権が総辞職したら、アベノミクスも終焉かと思いきや、そもそもアベノミクスの狙いは「トリクルダウン」ではなく「失業対策」と「賃金対策」にあります。つまり、旧民主党と連合がやるべき仕事をしてきたわけです。
 物価が2%を超えることなど原油高でもなければありません。つまり、コアコア(アメリカではコア)ではデフレが今後も続きます。マクドナルドの低価格戦略転換を見れば、市場はすでにそう判断していることかわかります。

 失業対策と賃金対策にしても「少子高齢社会」の恩恵のほうが寄与度は高いはずです。

 アベノミクスの恩恵は量的緩和による円安=輸出株の好転ですが、いまどき、円高で苦しんでいるような企業はそもそも失格です。円高になって何十年経っているのでしょうか。政府に言われなくても、日本企業は体質転換、構造転換を図ってきています。1日に20円も円高になった時代も生き抜いてきているのです。


いずれも木金に続いて月も上昇。



これは「中島孝志の銘柄研究会」では紹介せんかった。ちょいと要注意なんでね。

 「そろそろ終わりになるのでは?」とクビをかしげるほど利回りの高い銘柄も少なくありません。インカムゲインとキャピタルゲインの両方を狙えるだけでなく、4月は輸出株で稼いで5月は内需株で儲ける戦略もあり。

 定期的に上下動するクセのある銘柄も少なくありません。

 今年になってから大きく変動している株式市場ですが、よく見れば、明らかにリターンが取れる銘柄はたくさんありますね。要は勉強。いい仲間と本音で議論できる場に参加する。動かなければ価値ある情報は入りません。
 情報は発信するところに戻ってきます。受信ばかりを考えている人のところには来ないんだよなあ。   


 今日の「通勤快読」でご紹介する本は「『ちんたら』の語源は鹿児島にあった! ことばの発祥地をめぐる全国23の旅 後編」(わぐりたかし著・907円・光文社)です。

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2018年04月17日 (火)

世の中フェイクが多すぎる。。。

 まったく1年前と同じ様相を呈してきましたね。キーワードは「フェイク=自作自演」です。

 違うのは、1年前は習近平とのコーヒーブレイク中。チョコレートケーキを食べながら、「いま、シリアへ59発トマホークをお見舞いしたよ」と伝言。

 習近平は10秒間固まったままで、ようやく苦笑いで返すしかなかったんです。軍師が席を外したタイミングを狙ったトランプ。習近平は「素」をさらけ出してしまったわけです。

 ああ、この男、身体は大きいが肝は小さいんだな。



 今回は、CIAが持ち込んだ「生物化学兵器(イラクにも持ち込んでいたが、査察の前に大量破壊兵器とともにイランに移していたから見つかるわけがない。フセインは保有していなかった)」をアサド政権が使用した、と濡れ衣を着せるための自作自演。

 トランプは先刻承知。「シリアから撤退させる」とペンタゴンにもはからず発表しちゃいました。軍産複合体はまだまだ居座りたい。だから、居座る理由をつくったというわけ。英仏の参戦理由は別にありますけどね。

 アメリカという国は、「アラモ砦の戦い」から、フィリピンとカリブ諸島を騙し取った「対スペイン戦争(メイン号事件=自作自演の爆破事件)」、そして「真珠湾攻撃」。いずれも主演、脚本、監督=すべてアメリカ、という自作自演劇がお得意なのよ。
 そうそう、1967年、第3次中東戦争の時なんぞ、情報収集船「リバティ号事件」がありました。これは同盟国イスラエルがアメリカの軍艦を沈没させようした事件ですよ。どうして味方が沈没させようとしたか?
 「沈没させたのはエジプト軍だ!」と大騒ぎして、報復のために米軍がエジプトを侵略するというシナリオなわけ。情報通の日本人なら、またその手かよ、とバレバレだけど、一般的なアメリカ人て世界情勢なんぞなーーんも関心のない田舎者ですからね、世論工作にはこれがいちばん。

 いつもの手で簡単に引っかかるわけ。そろそろ脚本代えたほうがええんちゃう、と思うけどね。もう21世紀なんやから。

 で、去年もトマホーク爆撃直後から「円高」「金価格高」になったのはご記憶の通り。この3月からもNY金価格は高値安定推移。ダウの乱高下、ダウに連れて日経平均株価の乱高下とは対比的と言えましょう。





 あくまでも金をベースにおいて、余裕資金は大暴れする株式で大儲け。株価乱高下? ボラが激しいから、買いで儲かり、売りで儲かる。揉み合いでは話になりませんよ。

 では、これからどうなるのか?




やはり金をベースに余裕資金は株式で回すべきですよ。

 シリア問題、トランプはやる気がありません。去年は習近平への忠告。シリア、とくにプーチンには「兵士を避難させとけ」と事前に通告済み。穀物倉庫を攻撃したからしばらく雀が集まってしょうがなかったとか。

 今回は、米国内部の産軍複合体のご機嫌とりのため。ロシアゲート事件を調べれば調べるけど、民主党=オバマ、ヒラリーの立場が悪くなる情報ばかり。このまま行けば民主党のほうが危ない。

 いま、トランプの頭の中で最優先すべきことは? もち、「中間選挙」です。下院の全議席と上院33議席の改選です。これに勝たなければなりません。そのためにはなんでもやる。とくに株価は上げますよ、なんとしてもね。ヘッジファンドの〆は11月なのも偶然ではありませんな。

 中国を封じ込めるためにはロシアの協力が必須です。選挙に勝つにはロシアとシリアをヒールにトランプはベイビー役を演じなきゃならんわけで。中東で戦火を広げたい軍産複合体のご機嫌をとると一挙両得。

 これから日米首脳会談。安倍内閣かなり厳しいっすよ。内閣が倒れたら日本売りのはず。となれば円安必至なんだけどね。そうはならない。外国人が株式投資で借りてた円を返すから円高。

 先週は内需株から輸出株にシフトしてたけど、逆回転するかもね。

 5月から6月にかけて米朝首脳会談。「トランプの本気」をプーチンから聞いた金正恩は腹を決めた。君子豹変。けど、本質は変わらない。
 朝鮮半島の非核化が首尾良く進めば(北朝鮮の自己申告でカウントされた核兵器をアメリカ本土で解体)、次は在韓米軍、在日米軍の撤退が本格化します。

 安倍首相失脚で「憲法改正」が頓挫したわが国は、数年後、「実は核兵器、まだ残っとるがよ」と金正恩から脅かされたら? 終わりですな。「在日米軍撤退」という意味は「日米安保条約廃棄」ということですから。

 北朝鮮に核技術を渡したのはパキスタンのカーン博士ですけど、その後の協力はCIAでしょ。そしてソ連の亡命科学者。

 米中貿易摩擦も「自作自演」。選挙のために支持者獲得、支持率向上を狙ってのこと。

 この世の中は「フェイク」だらけでホンモノはありません。VRてのはそういうことなんかね。戦争もフェイク。経済もフェイク。トランプのひと言で揺れ動く株価なんかまさにフェイク。

 ドル円は基本的にはアメリカの長期金利と相関してますから、長期金利が上昇すればドル高円安、低下すればドル安円高。年初は逆相関。ここに来て正相関に戻りつつありますな。


 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「おらおらでひとりいぐも」(若竹千佐子著・1,296円・河出書房新社)です。

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2018年04月10日 (火)

「米中貿易戦争」をめぐる株価乱高下のカラクリ。。。

 私の友人で某大型地域で新聞販売業も営んでいる方がいます。
 普通、新聞販売業といいますと、毎日なら毎日、読売なら読売、と系列化されていますが、この地域はすべての新聞を扱っているのです。

 たとえば、「従軍慰安婦についてでたらめ書いてる朝日新聞などいらねえ。もう配達するな、明日から読売に換えるからな!」と怒っているお客さんがいても、「はい、わかりました。いままでありがとうございました」と言うだけ。お客さんが電話で読売新聞に注文すると、結局、「あれ、おまえ、昨日、朝日配達してたヤツじゃねえか!」となるだけなのです。

 どの新聞を読もうと、どの新聞をやめようと、その販売店が独占。独占禁止法ならぬ独占販売禁止法に抵触するような商売をしているのです。

 「中国と交渉を続けるつもりだが、貿易戦争になる可能性もある」

 ムニューシン財務長官の発言です。いま、米中がしていることは・・・ジェームズ・ディーン主演映画『理由なき反抗』を彷彿とさせる「チキンレース」そのものです。



 5日の相場ではそれほど動きがなかったので、「株価に影響ないな」とひと安心。ぐっすり寝て起きたら572ドルもの暴落! おいおいおい、起こしてくれよーーー。
 トランプ相場はおちおち寝てはいられないのです。

 「500億ドルの中国製品に25%の関税を課す」と発表したのが3日。翌々日には「新たに1000億ドル(10兆6000億円)の関税を課す」だもんね。中国の報復(中国は4日、米国産品=大豆と航空機など500億ドルに25%の関税をかける)に対する報復です。

 いかにもトランプらしい反応です。



 しかし、金融政策から財政刺激策へと転換したトランプは、関税政策の中でも知的財産権については妥協しない、と思います。前回述べたように、これからのアメリカを考えますと、貿易収支、経常収支、国際収支を改善して財政を黒字に転換させるには「第一次所得収支」で儲けるしかありません。

 というのも、アメリカの製造業はあまりにも対GDP寄与率が低すぎるからです(14%しかありません。参考までに日本でも18%しかありません)。

 製造業こそが「労働生産性」の牙城なんですが、実はロボット化で今後、新たな工場でも建設しない限り従業員は増えません。日米ともに従業員が急増しているのはサービス産業であり、こちらはどうしても「生産性」が上がらない体質なのです。ロボット化できる産業としにくい産業。労働生産性はサービスという1人1人のお客さんごとに要求される価値が変わるからこそ上がりにくいのです。

 参考までに、「労働生産性」とは従業員1人1人の付加価値をはかる物差しです。高ければ高いほど効率化され、労働の質が高くなることを示します。付加価値を働いている人数で割ると算出できますから、労働生産性を高める方法は2つ。分子=付加価値を増やすか、分母=労働量を減らすかです。

 では、新工場が増加するかといえば、アメリカ企業は無理です。なにしろ、アメリカで失業率が増えた真因はGMやフォード、GEが落ち目で国内生産では儲からない。中国などの労賃が地域に移転していったからです。失業で喘ぐアメリカを救ったのがホンダ、トヨタ、パナソニックであり、その関連企業です。

 資金環流に関してきわめて低税率(15.5%)で処遇する、というエサをばらまいても、すでに競争力のないアメリカ製造業が国内回帰することは期待できないでしょう。
 というのも、工場建設とは設備投資です。設備投資は未来のリターンを期待して行うものですが、残念ながら、決定するのは現在のCEOです。
 設備投資をして現金を減らすより、その分、自社株買いをしたり配当を殖やして、株主のご機嫌をとるほうが自分の人気と任期にメリットがあります。ボーナスもたくさんもらえるでしょう。5年先のリターンよりも半年先のリターンを優先する。朝三暮四をありがたがる猿並みの人物が外資系企業CEOの実像です(日本国内にある外資系雇われ経営者も似たようなものです)。



 さて、中国でもビジネスが盛んなのはボーイングとキャタピラーです。いずれもダウ銘柄です。
 この2つがダウを大幅に下げました。





 ダウは日経平均株価と同じやり方で株価を算出しています。単純平均株価=採用銘柄合計÷採用銘柄数です。TOPIXのような加重平均ではありません。



 となると、どうなるか? 「値がさ株(株価の高い銘柄)」が幅をきかせてしまうのです。日本ではユニクロとかKDDI、東京エレクトロンにキーエンスなどがそうです。上位5銘柄で日経平均株価の20%を決めてしまいます。上位25社で50%を決めます。逆に言うと、日経225の下位50銘柄は暴騰しようが暴落しようが影響度は0.6%しかありません。つまり、あってもなくても変わらないのです。



 さてさて、ボーイングがダウ30種平均株価の中でどれだけの寄与度(影響度)があるかといえば、ほぼ10%です。キャタピラーは5%です。この2つが暴落すればダウの15%に響くのです。0.1%の世界ではありません。
 ダウに影響を与えるトップ銘柄がボーイングなのです。だから、ダウが暴落した、というわけです。

 では、中国におけるボーイングの受注残はどれだけあるかといえば、1%未満です。
 中国が輸入する中小型機を製造できるのはボーイングとエアバスしかありません。エアバスは9年分の受注残を抱えていますから注文に応えられませんし、なんといってもボーイングがダントツです。
 「結局、ボーイングから買うしかない」
キャタピラーも同じです。コマツや日立建機に換えてくれればいいですが、「結局、キャタピラー」となるでしょう。

 実質的にデファクト・スタンダード(和製)であることがいちばん強いのです。


ボーイングは軍事産業ですよ。

 では、中国はどうでしょうか? 残念ながら、付加価値のある商品はありません。中国の輸出品で付加価値のあるものはすべて日本製です。「安かろう、悪かろう」の商品しか中国にはつくれません。
 残念ながら、アメリカの貧困層はそういう中国商品がなければ生きていけません。毒性のある塗料が縫ってあるおもちゃで死亡事故が頻発しましたが、それでも中国製の安かろう、悪かろう、と買うしかないのです。

 100円ショップならぬ99セントコーナーがアメリカの貧困層が暮らす地域のコンビニにはあります、「ハインツ製?」と思いきや、似たような名前、似たような色と形で騙す中国製商品がやまほど詰まれています。しかし、それしか買えないのです。
 中国の「売り」は安いことだけです。少し高くすれば韓国製に負けます。日本製に勝とうとするなら採算度外視で臨むしかありません。

 つまり、付加価値などまったくありません。安さだけで商売する国の末路が見えてきます。

この勝負、トランプが勝ちます。世界に発信した「アメリカ ファースト!」はいままでアメリカ経済に依存してきた国々に、「内需拡大しろ!」というメッセージです。日本はいまも昔も、あの高度経済成長期ですら完全な「内需国家」でした。トランプに言われる筋合いはありません。
 しかし、中国と韓国は内需国家にしなければいけません。そういう意味で、輸出国家に舵を切って国家ぐるみでウォン安にして日本家電メーカーを蹴散らしたつもりの李明博元大統領が逮捕されるのは当然です。

 参考までに、日本は最終完成品はお披露目として販売しているだけで、部品で大儲けする、というビジネスモデルです。中国製、韓国製のスマホが売れれば売れるほど、日本の部品メーカーが儲かるのです。


 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「おまじない」(西加奈子著・1,404円・筑摩書房)です。

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2018年04月06日 (金)

4月と10月は日米ともに株価を上げてくぅぅるーー。

 忘れないうちに・・・「フェイスブックはじめました」って「冷やし中華はじめました」じゃないっつうの。
 いまごろ? どして? ホントに? なりすましちゃう? てんで、問い合わせメールもそこそこ。

 お願いなんすけど、
 「@@nakajimatakashidesu」
 で探せると思います。あるいは
 「キーマンネットワーク」
 でフェイスブック内で検索できる、と思います。
 
 そんでもって、「フォローします」にクリックよろしくです。そうすっとFBグループで情報流せるそうなんすよ。「友達申請」喜んでさせて頂きます。

 まだ1週間。しかもいったん閉鎖、慌てて再活用。というのも、「万単位で毎日アクセスされてるブログやってて、FB必要なんすか?」「そだね!」てんで、止めたり復活したりとドタバタでやんす。
 
 今後ともご贔屓に・・・。


 これ、毎月曜日に連載してる「有料会員制情報サイト」の原稿んんすけど、最新情報も交えてアップしたいと思います。同時に掲載してもいいけど、あちらでは莫大な原稿料頂戴してるんで優先せんとあかんわな。

 さて、米中貿易戦争を回避するため、あの傲慢な中国が揉み手に出て、「米国製品を大量に買え!」と国内企業(共産党の息がかかった国有企業のこと)に指示したかと思えば、「脅迫には屈しない!」とばかりにほぼ同額の関税をアメリカに課してやる、とか。



 米中関税戦争の始まり始まり・・・というのは表面的なものだと考えがちですけど、トランプは「金融政策から財政へとシフト」してますんで、妥協はしないと思うよ。つまり、中国は崖っぷち。キッシンジャーが助けてくれると思ったら大間違い。あの人いくつかわかってんの? 君子ですら豹変すんのよ。策士が豹変しないわけないじゃん。

 「対中貿易赤字3752億ドルのうち少なくとも1000億ドルは削減するつもり」とトランプは本気で怒ってます。つうか、いままでの大統領が大甘だったわけでね。まあ、キッシンジャー等々の中国ロビーストにしてやられてたんでしょ。しょせん大統領なんてのは操り人形ですから。

 「御輿がよ、1人で歩くゆうなら歩いてみんない」

 トランプは商売人ですからダブルスタンダードは当たり前。しかし二枚舌三枚舌では中国も負けちゃいません。おそらく在米中国人ロビーストを総動員して換骨奪胎。元の木阿弥にすることでしょう。

 一方、トランプ政権の在韓米国大使の任にあたる文在寅大統領はバカ正直にも米国通商部に言いようにやられてしまいました。しかも、「北朝鮮愛」を危険視されて調印はお預けです。



 さて、トランプの経済政策の大きな方向性は3つある、と思います。いずれも過去の大統領の政策とは訣別し、あらたな方向性を示すものばかりです。
1金融政策→財政政策への転換=FRB→財務省に主役交代(前回、簡単に説明しました)。
2対米貿易黒字国にはショバ代として米国債購入強要(日本と中国が典型例)→終焉。
3貿易赤字→貿易黒字への転換(→財政黒字→経常黒字への転換)

 中国に対して高関税を課すのもその現れです。



 貿易赤字、財政赤字を抱えるアメリカ。トランプのなりふり構わぬ「アメリカ ファースト」という名の「ジャイアン振り」を見ますと、1985年のプラザ合意を彷彿とさせます。

 ドナルド・レーガンはインフレを抑制するために極度の金融引締めを実施。ドル金利は当時20%に達し、世界からマネーがアメリカに集まりました。過度のドル高は輸入品は安く買えますが、品質もいまいちで割高な国内産業は、品質も良く格安の日本製品に駆逐されて青息吐息。しかも輸出には不利。
 結果、過度の輸出減少と輸入拡大=大幅な貿易赤字。こう金利が高くては借金できません。インフレは退治できたものの、企業も個人もヘトヘト。国際収支も赤字。財政赤字も積み上がっていきました。

 その後、金融緩和にシフトしますが、ドルの信任は揺らぎます。

 「自由貿易を守るため」という大義名分でレーガンは先進5カ国、とくに対米貿易黒字ダントツナンバーワン日本を狙い打ちで「円高ドル安路線」へと誘導します。



 ドルショック以降、一貫して円高傾向でしたが、85年は9月23日、この日だけで20円もの円高を記録しています。1年後には1ドル250円が150円へと暴騰。いま、105円くらいで「円高だ!」と大騒ぎしているのですから、降って湧いた超円高を前に日本は天を仰いだと思います。

 実は、日本は戦前から一貫して省エネ国家を目指してきました。油断することなく、産油国から「油断」されたとしても生きていけるように一貫して「この国の産業の仕組み」を「省エネ」に狙い定めてきました。危機になったら、「ケーレツ(の総合力)」を結集して問題を解決することも戦前から続く習慣です。
 円高のおかげで日本製造業は為替抵抗力がつきました。アメリカ企業がアメリカ大陸から逃げ出しているとき、トヨタやホンダ、パナソニック等の日本企業は海外進出、とくにアメリカに工場を進出していったことはご存じの通りです。

 官庁の指導や命令で日本企業が動いたわけではありません。日本企業は生き残りを賭けて自ら構造改革を続けてきたのです。

 これを中国、中国企業ができるかどうか。おそらくできないでしょう。他国や外国企業から技術を盗むことしかできない中国が製造業で生き残ることは無理でしょう。「中国大陸で商売したいならショバ代を払うか、特許、技術を中国企業に公開しろ!」という中国のごり押しはこれからトランプには通じなくなります。

 今月の相場はいままでのデータでは上昇相場。外国勢は還付税を投資にまわすでしょうし、機関投資家も数字をつくるために3月に売却した株の買い戻しもあるでしょうし、なにより3月に売りすぎた外国人が「上げに乗れ!」とばかりに日本株に戻る。そして5月はヘッジファンドの決算がありますから、売りたくないポジションでも売らざるを得ない。結果、下げ相場。

 4月に上げるだけ上げて5月に下げる。ファンタメンタルズはさらさら、テクニカル分析もあまり影響なく、「トレンド」に乗った人の勝ちとなるのではないでしょうか。



 実は、FRBはテーパリングしているのでしょうが、財務省は短期証券を大量発行しています。急騰するLIBOR金利をFFレートが追いかけています。結果として、FFレートは長期金利を抜いてしまう(逆イールドカーブ)となるのは時間の問題。



 これについてはトランプ政権もFRBも確信犯です。つまり、逆イールドでバブル経済をつくろうとしているわけです。インフレ対策で金利を上げているわけではけっしてありません。



 法人税減税、所得税減税、さらに追加減税。

 しかし、製造業というビジネスモデルが賞味期限切れとなったアメリカでは製造業で立国するなど不可能です。というよりも効率が悪すぎます。やはり、第1次所得収支をどんどん伸ばす。

 早い話が、海外投資と知的財産権でどんどん儲けていくべきです。トランプは百も承知でしょうが、11月の選挙まではラストベルトに代表されるプアホワイトを刺激しない政策を展開するはずです。終われば君子豹変です。##



 大減税したところで、企業がやることは自社株買いです。借金してでも自社株買いする。そうすれば株価は上がる。時価総額は上昇する。ますます株価が上がる。これがトランプとCEOたちも利害が一致する点です。設備投資に大切なマネーをまわすはずがありません。FAANG(Facebook、Apple、Amazon.com、NetflixそしてGoogle)というダウとナスダックを牽引する主要銘柄はいずれも設備投資も人員もそれほど必要とはしません。必要とするのはこれらの下請けである新興国です。

 これらの企業のCEOたちはせっせと自社株買いにいそしむだけです。結果、ダウもナスダックもさらに上がるのではないか、と私は考えています。


先週から外国人が12週ぶりに戻ってきましたな。割安株買い込んで5月に抜けるつもりっしょ。上がるわけよね。 

 なんたって今年は中間選挙でしょ。5月11月はヘッジファンドの決算。カネのなる木も泣く泣く売るのよ。選挙は11月頭。直前には株価を高めるだけ高めるはず。そしてドッカーンと落とす。わかっていても騙される。困ったもんすな、日本の機関投資家は。


 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「 不倫のオーラ 前編」(林真理子著・1,296円・文藝春秋)です。

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2018年03月26日 (月)

暴落の真因「急騰ドル建てLibor」をこの世から消し去るFRBの陰謀。。。

 株価下落が止まりませんね。ダウは週間下落幅1413ドル。リーマン・ショック直後の08年10月以来の大きさだとか。
 わが日経平均株価も連れ安で20617円まで下落しました。今日の寄り付きもいきなり大台を切って始まりそうですね。





 「企業業績は絶好調。失業率は4%台から3%台へと下がりそうだ。雇用者数も期待を超えている。物価も上がっている。利上げの条件はととのった」と、ばかりにFRBは先週0.25%の利上げを決めました。利上げ回数も年内3回から4回へと増えそうな勢いです。

 しかし長期金利は3%直前で足踏み状態。一頃の上昇エネルギーはどこに行ったのやらです。

 「トランプ政権の新スタッフを見れば反中勢力の揃い踏みだ」
 「関税強化で米中貿易戦争が始まりそうだ」
 「日本も関税強化のマトになっている」
 「米朝首脳会談にしてもどう転ぶかわからない」
 「トランプ自身、ロシアゲート事件の進展具合では風前の灯火では?」
 
 日本の新聞とかテレビではこんな情報が飛び交っています。つまり、「トランプショック」というヤツです。
 しかし、これらトランプ発の信用不安と・・・株価世界同時暴落、為替の乱高下、債券相場、金相場、原油相場の混乱などはそれほど強い相関関係はない、と私は考えています。それに「ロシアゲート」は完全なでっち上げ。いまごろ、本気で報道しているのは日本のメディアだけです。



 大減税とインフラ投資そして関税政策を繰り出したトランプは、ここに来てようやく「元もと考えていた人事」が予定通り完成し、これから君子豹変します。
 すなわち、北朝鮮を懐柔して、ミサイルと核をワシントンから北京に向けさせ、バノンが描いたシナリオ通り、プーチン、モディそして安倍さんとの「軍事同盟」によって中国封じ込め態勢を確立しようとしています。

 さらにいえば、トランプの本当の敵は北朝鮮ではありません。それは中国であり、世界の軍事、政変、紛争を仕掛けてきた軍産複合体です。
 彼らは戦争と紛争がなければ生きていけません。北と南そして日本は永遠に対立してもらわなければ武器が売れません。まして、トランプが北朝鮮を軍事攻撃を米軍に命じて殲滅してしまったら、お得意さんが消えてしまいますから商売あがったりです。

 戦争をやる気満々のトランプを押しとどめるのに必死だったはずです。



 「対話派のティラーソンやマクマスターなら北と衝突せずに交渉できる。ポンペオやジョン・ボルトンのような明々白々の好戦派では交渉できないのでは?」

 いえいえ、「対話派」といっても正体は永遠に紛争を仕掛けて金儲けをしたい連中です。平たく言えば「だらだら解決先延ばし屋」にすぎません。
 逆に、自他ともに認める「好戦派」をずらり揃えたからこそ、「トランプは本気だ!」と北朝鮮は気づいて、「体制の保証だけしてくれれば核を捨ててもいい」と妥協し始めたのです。
 
 ものわかりがいいヤツの裏の顔。知らないのは日本人だけです。

 トランプは既成秩序のデストロイヤーです。国務省の高級官僚人事の8割が滞ったままだと揶揄されてきましたが、これも確信犯。国務省=軍産複合体ですから、仕事=情報が流れないようにわざと抜いているのです。
 金正恩とのトップ会談にしても、外交を担当する国務省は蚊帳の外。だから、話が進んだのです。

 さて、2月5日、2月9日、3月1日、3月22日、23日の暴落はどうして起きたんでしょう?

 利上げによる長期金利上昇?
 世界を敵に回す高関税政策?
 対中圧力の報復=米国債売却不安? 

 私はそれらは「目眩まし」ではないかと考えています。では、そんな大騒ぎをしてまで隠したいことはなにか?



 Libor急騰。つまり、金融機関の経営不安=金融危機、それもリーマンショック級の危機ではないか、と考えています。

 Libor(3ヵ月物から12ヵ月物)とはドル建てロンドン銀行間取引利率のことです。とくに3ヵ月物は世界中で400兆ドル(4京円)もの金融商品の指標になっています。
 このLiborとOIS(無担保コールレート、FF金利)のスプレッドがいま拡大中です。しかもリーマンショック当時以来の拡大です。



 リーマン直後08年10月10日にはOISが1.15%。Liborは4.81%まで上昇。ということは、スプレッドは3.66%まで拡大したということです。通常、このスプレッドは最大0.5%未満ですから、リーマンショックで金融機関はお互いに疑心暗鬼に駆られていたことがわかります。

 リーマンショックまで、Liborなんてものはほとんど金利がつかないものでした。銀行間で融通しあっていたわけです。それが、自分の処の数字を見たら債務超過で実質破綻している。他社の同じだろう、と思えば、そんな危ない銀行に融通するには高金利でなければやりたくありません。

 疑心暗鬼で金利が釣り上がってしまったのですが、いま、それと同じ状態です。これからもLiborは上がります。
ところが、FRBはこの4月3日にLiborを止めてしまいます。Liborは問題が多い、信頼できない、だから、止めてしまう、というわけです。この時期に? タイミングが良すぎます。





 FRBは17年10月からテーバリング(資産縮小)をスタートしました。
 17年10月11月12月にそれぞれ100億ドルずつ、今年1月2月3月に200億ドルずつ・・・ということになっています。ところが昨年は10月末になってアリバイづくりのように少しテーパリングしただけ。9月4日から10月24日までダウは6%も駆け上がっていきました。日経平均株価はなんと11.7%の上昇です。

 当たり前です。

 外国人がこの1か月に投入した金額はなんと5兆円。今年は年始に大きく株価を上げましたが、あの時は2日で4851億円。いま日銀がETFに投資している金額が月間5000億円ですから、いかに外国人が買っていたかがわかります。
 残念ながら、外国人はそれから売り越しです。頼みの個人投資家が大きく買い越しています。

 年末3ヵ月、FRBが本気でテーパリングをしなかったから、長期金利は上がらなかった。株価は暴落しないで済みました。
 クビを宣告されたジャネット・イエレンは自分に成り代わって新議長に就任するイエスマン=ジェローム・パウエルのことなどてんで信用していません。
 だから、なにをしたか? クビ(2月4日)直前に300億ドルものテーパリングです。長期金利が跳ね上がるのも当然です。おかげで株価は暴落。1日の下落幅1600円。超弩級といっていいと思います。



 しかし、実は静かに目立たず進んでいることがあります。
 それが米国財務省による「大規模な国債発行」なのです。1日27兆円。FRBは資産縮小。財務省は資産拡大。
 どうして? トランプ政策には財源がありません。借金で減税し借金でインフラ投資し、借金で行政をまかなわなければならないのです。

 本当はドル高こそアメリカを救います。しかし、このままではドル指数がどんどん下落していくのも自然の理である、としか言いようがありません。

 FRBの動きばかりにとらわれていますと、テーバリング展開中なのに長期金利の上げが弱い。金価格まで上がるのはなぜか? ドル高ではなく円高になるのはなぜか? 不思議なことばかりですが、見る人が見れば当たり前の世界なのです。

 しかし、株価は上がります。それについてはまたいずれ。


 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「私がなぜ旅行作家になったか ー地球を歩いてみてー 後編」(森田勇造著・1,188円・幻冬舎)です。  

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2018年03月06日 (火)

金利乱高下に思うこと。

 ようやくCME先物がいい数字出ましたね。前場はいいでしょうな。続落で損してた投資家はプラマイゼロでほいほい手仕舞うから、後場までもたんかもしれませんな。

 米国長期金利の乱高下に株価が振り回されています。
 日本企業の業績は絶好調。あれやこれやのインデックスは下げても、新高値を更新し続けている銘柄は少なくありません。
 いまやインデックス投資が主流ですけれども、やはり、優秀な企業を応援しなければ未来はありません。

 景気拡大と低金利が共存する「適温相場=インフレなき経済成長」はいまや昔・・・と思いきや、先進国の中でインフレはアメリカのみ。



 日本はいまだデフレから抜け出せず。
 ヨーロッパはといえば、インフレに見せかけてますけど、アメリカの利上げスピードについていけずいずれ落ちこぼれは必至。となれば、体力がめちゃ弱い金融機関ばかりですから、リストラが始まります。行員のリストラではありません。銀行のリストラです。

 結果、デフレに突入するはずです。



 しかし、アメリカ一国のみが繁栄を謳歌できるはずもありません。

 そもそも財政赤字、貿易赤字を払拭するには「ドル高」へと転換しなければならんのですが、不動産屋気質が抜けないトランプはドル安志向。何回も言ってきましたが、ロバート・ルービンの登場を待つしかありません。あるいは安倍さんが説明するしかありません。

 というのも、もはや、「製造業の明るい未来」などアメリカにはありえないからです。

 日本は製造業と第一次所得収支の二刀流ですが、アメリカは海外投資、著作権、特許料等々で儲けるビジネスモデルしか残っちゃいないのです。ならばドル高にしたほうが投資メリットがあります。

 ここに気づくのが年後半でしょう。とすれば、そこから円安転換となります。

 実は、アメリカだけでなく、「製造業は永遠です」つうタイトル本がベストセラーになった時代から30年。企業の寿命30年つう通り、製造業は全消費の18%(アメリカはせいぜい13%)。つまり、サービス業に比重がとうの昔に移っているのです。

 ですから、設備投資が落ち込んでいる云々、GDPが伸びない云々・・・これってナンセンスなんすよ。経済指標ではなくなっているのです。

 日本企業はトランプの減税政策をしかと享受できます。連邦法人税35%は21%に、実効税率も40.75%から27.98に大幅削減。となれば、いわゆる、「内部留保」は増えるでしょ。

 この資金をどう使うか? これが日米ではまったく異なります。この点についてはいずれ原原でお話しまひょ。

 対米進出済みの日本企業はいまや上場企業の倍(6814社、16年末)もあります。今後、高齢社会でロボットしかいない日本からまたまた対米進出することになるかもしれません。そうすれば、ますます企業業績は向上するはずです。といっても、製造業は期待薄。これをしかと認識しておきまひょ。


 
 さて、リーマンショック以降、年金基金等は「リスクパリティ戦略」をプログラミングしてきました。株式、債券、商品等々、複数の資産を組み込んだポートフォリオで、それぞれのリスク(=変動性)を管理し、組み入れ比率がパリティ(=均等量)になるようマネジメントする投資法でおます。



 今回のように、株式の変動が大きくなれば資金を株式から債券へとシフトしたり、債券の変動が大きくなれば債券の配分比率を減らしたりして、リスクに凸凹をつくらず平準化させる、つうものです。

 「リスク」をクローズアップさせて投資を考える、という視点がユニークで、新しい投資手法を開発して見事なプレゼンで煙に巻く、ヘッジファンドお得意のやり口です。なんといっても、運用資産が半端なく大きいので市場におけるインパクトも少なくありません。

 ヒートアップする株式市場、限りなく低位のVIX。トランプ当選以来、株価の調整もほとんどなく、右肩上がりの相場にHFTの高速取引がフル稼働すれば、ピークかボトム(暴騰暴落)まで瞬時に到達してしまうでしょう。



 ところで、金価格もドル高を嫌って下落したり、イランと北朝鮮情勢で乱高下。かといって円高傾向ですから日本の投資家には金は魅力半減と感じる人は少なくないっしょ。しかし年半ばからドル高へと転じるのではないか、と私は考えてまんねん。

 根拠は・・・
1テーパリングは宣言通りに進んでいませんが、FRBの資産は確実に縮小している。
2年3回あるいは4回の利上げが確実。
3賃金上昇がインフレを加速する結果、FRBは利上げに動く。
4海外企業の資産環流ベース(2.5兆ドル)という「含みドル資産」。
5減税効果で対米進出企業が増える。

 いずれにしても、今回の株価下落は「1日の下げ幅としては過去最大」といいながらも、下落率(4.23%)はそれほどでもありません。ダウ2000ドル時代で下落幅508ドル。下落率22.6%つうブラックマンデー(1987年10月19日)とは違うのです。

 そうそう、詳しくはいずれ近々。いよいよトランプが北爆に出そうですな。韓国の文在寅大統領など、トランプは期待してません。習近平にしても安倍さんにしてもそうです。彼がやってることは時間稼ぎというより時間のムダでしょ。





 トランプは習近平に北朝鮮問題を任せてる振りをして、実は圧力を掛け続け、結局、「おまえが役に立たないからオレが出るしかないやんけ!」「不公平貿易はきっちり落とし前つけてもらうからのー」と政経分離ではなく政経一体。「まさかの時の米国債売却」というウルトラCをしたくても、米国債価格が暴落すれば長期金利が跳ね上がり、人民元が乱高下したら中国経済はタダでは済みません。

 「重篤な海外投資依存症」で破綻間近ですから、そんなことができるはずありません。


 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「コックリさんの父 中岡俊哉のオカルト人生 中編」(岡本和明・辻堂真理著・1,620円・新潮社)です。 

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2018年02月27日 (火)

金利急騰の真因。。。

 ここに来て株価は落ち着きを取り戻しつつありますが、なにがきっかけで暴落するかわからないのがいまの相場っす。

 先が見えないのはいつものことでして、わかってたらラクチンですけどつまんないでしょうね。

 私、明日、死ぬんです。どうすんの? いまさら懺悔? いい人気取り? それともやり残したことぜーんぶやる? つうか、そんなものないでしょ。せめて1つか2つだわな。

 息子とじっくり話していたい。妻とコーヒー飲んでたわいないことでバカ笑いしたい。いつものように帰りの遅い夫にイライラしていたい。

 なにげない日常。それがいちばんのご馳走なんでね。なにも特別な日なんてないわけ。そういえば、「♪マイウェイ」にしたって元もとの詩はそんなんじゃなかった? 

 先が見えなくても強気相場なのは「惰性」で見てるからです。先が見えなくて不安なのも「惰性」で見てるからです。「惰性」とは「慣性」ともいえますし、「過去の積み上げ=歴史」ともいえるかもしれませんが、必ずターニングポイントってのがありましてね。「過去の出来事」が原因になって発生する、つうだけでなく、「 未来に向けて変わらなくちゃ」というエネルギーが原因つう「ハプニング」もたくさんあるわけです。

 金利急騰にしても当たり前。上がるべくして上がり、下がるべくして下がってるわけです。

 300億ドル縮小すべきなのに65億ドルしかしなければ「量的緩和」と同じ。10月から12月までの縮小分をいきなり1月末にまとめて縮小すりゃ金利は高騰するに決まってます。おかげで、今月に入って日経平均13.2%、ダウ12.2%、上海14.6%の下落でやんすよ。

 ま、底値で拾えたからいいけどね。


FRBの新しい議長ジェローム・パウエルをイエレンはまーーーったく信用してないってわかったね。

 彼は彼女の忠実なイエスマンをやり抜きました。周囲は超一流のエコノミスト。、法律家としてできることは「調整能力」くらい? 法案を考えることくらい? 財務省ならええけどね。なんたって金融政策なんだから。

 で、トランプは次期議長選びで、スタンフォード大のジョン・テーラーとパウエル理事を最終候補に残し、結局、自分の意見を受け容れてもらえそうにないテーラーを外したわけですね。再選を狙うなら、けっしてやっちゃいけない人事ですな。これは将来、後悔することになるよ。

 なんたってドル高こそアメリカを救う金融政策なんすから。

 そしてイエレンはといえば、「私の目が青いうちにテーパリングしておきないと大変なことになる」とばかりに解雇直前、「やっちまった」わけ。

 金利急騰=米国債暴落=リスクマネー避難=株価暴落。

 「高い株価こそ政権を支える唯一の味方」と自覚するトランプは「ダウを上げろ!」とパウエルに厳命。イエスマンはご主人様の機嫌を損ねないよう量的緩和をしちゃった、つうわけね。上がるべくして上がった金利は下がるべくして下がりました。

 世界の市場を巻き込んだドタバタ劇の主役は「イエレン&パウエル」つう新旧FRBコンビだったのよ。

 では、これからどうなる? いずれにしても約束は約束ですからテーパリングは進めるでしょ。けど速度はきわめて遅くなるのでは? 年3回、いや4回、とFRB関係者と銀行幹部だけが叫んでますけど、トランプはパウエルを止めると思います。その時、FRBが独立性を確保してトランプを押し切れるかどうか・・・。

 それができないと信頼性を失い、中央銀行の存在意義を失います。まあ、中銀なんてものは生まれからしていかがわしいものなんで、そもそも信頼性なんぞないんですけどね。

 かつてのロバート・ルービンのように「ドル高こそ国益やねん!」とトランプを説得できれば、アメリカは5年以内に貿易収支も経常収支も黒字化し、トランプは歴史に残る名大統領と言われるでしょうが、不動産屋気質が抜けず、いまなおドル安志向のようです。

 日本企業と日本国民にとっても円安より円高のほうがはるかにメリットがあります。

 プラザ合意からはや23年。いまどき円高で右往左往する輸出企業などあるはずありません。とっくに淘汰されてますよ。すべての輸出企業は為替がどうなろうと「儲かるビジネスモデル=構造改革」にしとるのよ。

 輸入企業はどうか? こちらは円高になればなるほどメリットいっぱい。国民はといえば、もちろん円高のほうがガソリンは安くなるし食糧も安くなるしでウエルカム。

 そもそも、まともな国が通貨安でいいわけありません。見かけ上の経営数字よりドルベースで見るべきですよ。日本は内需国家ですよ。輸出依存度は低いかんね。あの高度経済成長期なんてもっと低かったんだから。

 でも、エネルギーとコメ以外の食糧については、やはり輸入が多いわけ。となりゃ「円高」がベターなのよ。海外旅行も留学もやりやすいっしょ。



 そういえば、テーパリングて昨年10月スタートでしたよね。あの時、株価はめちゃ上昇したでしょ。テーパにかかわらず、金利は高騰しなかったよね。どして? 金利が高騰してりゃ1カ月ちょいで12%も株価が上がるわけないよね。

 実は・・・テーパは10月31日ギリギリになって実施してたのよ。しかもほんのわずか。だから今回のような「暴落という名の調整」はなかったの。

 あの時、外国人が日本株に投資した金額は5兆円。年間通じて7500億円ほどの買い越しに過ぎないのに、あの期間だけ猛烈な勢いで買ってたのね。テーパを予測して外国勢は日本株を手仕舞ってます。





 FRBとヘッジファンド、そして外国金融機関による連携プレイね。

 年が改まり、年始早々、たったの2日間で外国人は4500億円もの投資。株価は窓をいくつも空けて上昇。
 2月4日の任期切れ直前、イエレンは資産縮小=金利急騰。結果、ダウも日経平均株価も暴落劇を演じます。

 気づいたんで1月末にさっさと手仕舞い。

 「金現物をベースに株式投資。暴落こそ押し目買いのビッグチャンス。さらに下げたら? さらに買えばいい」
 このメッセージはいまのところ正解のようですが、たぶん、焦げ付いてる投資家はたくさんいるでしょうから「戻り待ちの売り圧力」は弱くはない、と思うのよね。

 前場で上げて後場で下がる。ここで拾えるかどうか、ですね。

 外国人に振り回されていように見受けられますが、個人投資家のMRF13兆円が動き出せば外国人のほうが返り討ちにあうはず。

 今年は面白い相場になりそうっす。


 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「今この国で知り得る最も危険な隠しごと  宇宙人UFO軍事機密の【レベルMAX】」(高野誠鮮・飛鳥昭雄・竹本良著・1,960円・ヒカルランド)です。

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2018年02月20日 (火)

長期金利高騰・米国債価格暴落・株価乱高下の背後で蠢いている政治屋の権力闘争。。。

 昨日の「夢と希望とサムマネー」に書いた原稿。1日遅れでアップします。ほら、あちらは莫大な原稿料を頂戴してますんでね。

 ま、内容は少し変えますけど・・・。

 「FRBは年内3回の利上げ(予定)にテーパリング。日銀は黒田東彦さん留任で引き続き量的緩和になりそう。これはドル高円安になるに決まっている!」

 だれもが考えますけど、現実はどうか? 円高ドル安なわけ。「市場が間違ってる!」と言い張って損するより、「常に市場は正しい!」と割り切ったほうが得します。

 投資とはそういうものです。予測なんてできません。というか、予測できると考えると「正しく間違います」。これからも円高は続くのよね。

 ホントはドル高こそ5年後の米国財政V字回復をかなえる唯一の金融政策。なにしろアメリカつう国はすでに製造業は死に絶え、知的所有権や海外投資など、第1次所得収支で儲けるビジネスモデルなのよ(日本も同じように大きく儲けてますけど、健全な製造業もありますから)。

 「ドル高こそアメリカの国益だ」とトランプが気づくまで円高は続きます。

 毎年、年末年始に紙上を賑わす「アナリストたちの株価予測、成長率予測、為替予測」の的中率は50%をはるかに下回ります。ゲタを放り投げて占うほうが的中率は高いくらい。では、トップトレーダーの勝率ってどれくらい?

 「トップともなれば100%とはいかないまでも70〜80%くらいはあるのでは?」

 違います。正解は週末の「銘柄研」でお話しましょう。トップトレーダーだけに赤字にはなりませんけどね。勝率はたいしたこたあない。早い話が、小さく損して大きく得してるからトップになれるのです。素人投資家は勝率を気にするあまり、小さく得して大きく損してるんちゃう。

 この差はどこにあるかといえば、「損切り」の上手下手。正確にはスピード。
 「下がっても、そのうち株価が上がるからにもっておこう」
 上がりません。気づいたら早1年。「石の上にも3年つうから」とまだ保有。下落を続ける銘柄を持ち続けてるから、「お宝株」が現れても資金がない。さっさと損切りしていれば買えるのに。

 「見切り千両、損切り万両」とはよく言いました。

 今回のような乱高下相場ではロスカット基準をあっという間に超えてしまって、損切りチャンスを逸した人も少なくないでしょ。けど、あえての強制終了。そして心機一転して「底」で拾う。これがベスト。

 さて、ダウは「底」から「半分戻し」です。日経平均株価はダウより1.6〜1.8倍ほどボラ(変動率)が高いんで、回復にはウォール街より時間がかかります。まだ半分の半分戻し。



 ということは、今回の暴落は「金融危機」ではなく「調整」に過ぎない?

 そう思います。伊東先生のメールにあるように、たしかに債券投資で損してる年金ファンドがダウのプットワラントや24000ドル近辺のプットを大量に空売りしてたでしょ。「リスクパリティ戦略」でもHFTで売りが売りを呼び、投げ売り=株価下落を増幅させてしまいました。





 15年8月の中国人民元暴落に端を発する世界同時株安((5営業日でS&P500は11%、日経平均13%下落)も16年1月の世界同時株安(S&P500は11%、日経平均21%下落)もそうでした。

 「リスクパリティ(リスク=振り幅、バリティ=均衡させる、等しくする)」では、(ボラティリティ)のリスクを等しくするために異なる資産に分散します。株式や債券、商品といった資産ごとの「リスク」を数値化してつねに等しくなるよう運用する、というものです。
 株式や債券、商品などに分散しておけば下落リスクは分散できますからね。

 低金利、低インフレのゴルディロックス(適温)相場が、FRBの利上げとテーパリングではちっとも動かなかったのに、日銀がステルスでテーパリングをやりそうだ、と気づくと、アメリカの長期金利がスルスルスルっと上がってしまいました。あまりにもスピードが早いと過剰反応します。一定の数値を超えるとプログラムはダイナミックに一方向に動き始めてしまいます。

 今回は「長期金利急騰」をきっかけに、ほかの資産のリスクに比べて株式リスクが急上昇したので「株式を減らす=売却」という行動に出たわけ。

 さすがに金利が上がれば企業経営には逆風ですよ。いくら大減税とインフラ投資をトランプが行おうと金利上昇は困ります。



 軍事費だけは上昇してます。減税と投資の財源は担保されてない。結果、財政赤字必至。米国債価格が下がれば金利は上がる。
 元もとトランプ政策では3%くらいになると踏んでた長期金利が、いままでブログで述べてきた通り、雇用労働者数の巡航速度は早すぎるし、ここに来て原油価格が上昇して「期待インフレ率」ばかりが上がる。いわゆる、「悪い金利上昇」ね。

 量的緩和したところで、日銀もECBも市場に流通する通貨が増えているわけではないしね。

 これで景気が暗転すれば、いままで(最新刊でも)述べてきたように、利上げから利下げへ迷った瞬間、ダウは暴落しますよ。ほぼ確実視されている3月の利上げにしたって「見送り=利下げ」と理解されてもおかしくありません。トランプはさせたくないけど、FRBは「政治的判断」で利上げを決行すると思うな。

このとき、「材料出尽くし」よりも「調整=長期金利上昇」となるかもしれません。となれば、またまた暴落。言い換えれば、「買い」のチャンス。いま現金ボジションにしといて、その時に狙い澄まして「買い出動」ですね。

 利上げドタキャンとなればなったで市場は悪い方向で反応する確率のほうが高いんじゃないかな。ならば、やはり暴落。つまり、どちらに転んでも「買い」のチャンスつうこと。オプションも考えておくべきかな(「ぴよこちゃん倶楽部」でも取り上げますよ)。

 さて、いままでのお話は「まくら」。ここからが本題。

 実は、金利高騰、株価暴落の背後に隠れてる大きな問題が2つあるんです。すべてのリスクの主犯はこれだ、とすら思ってます。またまたまたまたサーバー攻撃されるリスクがあるけどね。

 当選前から、ある勢力にとってトランプは要注意人物でした。いままでの大統領はすべて「操り人形」でしたが、彼は違うからです。

 大統領なんてのはある勢力が儲けられるように動かす「使用人」なのよ。弁だけは立つイエスマンならだれでもいい。その点、オバマは適任だったでしょ。

 困ったことに、トランプは「ひも付き=代理人」ではない。で、配下のメディアを総動員しても、中国やロシアから選挙資金を大量に用意させても、集票マシーンを操作しても、ヒラリーは勝てなかった。

 良識あるアメリカ市民はヒラリーなんて大嫌いなのよ。





 ヒラリーは国務長官つう立場を利用して、ロシア企業にアメリカの資産ウランを売却する約束までしてました。もちろん、巨額マネーが動いてたでしょうね。



いま、民主党はトランプを「ロシアゲート事件」で攻撃してますが、「あんたらだけには言われたくない」とトランプは思ってるはず。このままいくと、ヒラリーの亡霊のおかげで民主党は致命的失態を演じてしまうかも。

 FBI高官は奥さんがクリントン財団から献金されてました。クビになったコミー長官は「ヒラリーの番犬」でしたけど、トランプに付いたほうが得かどうか最後までフラフラ。元もとオバマが任命した人物ですから、共和党の大統領に代わったのでクビにして当然。

 ヒラリーの背後に隠れてるオバマ。「ロシアゲート事件」で早いとこ、トランプを潰してしまわないと、自分たちの犯罪が明るみになっちゃう。トランプは彼らをじりじり追い込んでいます。

 トランプは安全保障政策でインド、日本そしてロシアと軍事同盟を結びたい。中国を封じ込めるためにね。同時に北朝鮮の資源をロシアと山分けし、中国にはびた一文やらない(これについては最新刊をご参照のこと)。



 トランプの安全保障体制をいちばん止めたいのは、もちろん、習近平です。止めるにはどうするか? 上院と下院の議員を総動員してトランプを弾劾すること。チャイナロビーはいまやユダヤよりも強いくらい。金と票、日本の首相も引っかかったお得意のハニートラップを駆使して、中国の意のままになる議員をたくさん囲い込んできました。ホワイトハウスにもたくさんいるでしょう。

 こういう敵に囲まれているのがトランプです。

 中国はトランプを潰したい。トランプは安倍さん、モディそしてプーチンとともに中国を封じ込めたい。

 いま、ドルが極めて弱くなってます。「米国債はもう買わない」と中国は発言し、即、そんな発言はしてないと弁解。真実は「中国が売るまで価格が落ちては困る」と読むべき。

 長期金利が急騰している主因は中国の米国債売却でしょ。ヨーロッパを通じてステルス売却してます。
 すでに米中は金融戦争のまっただ中。日本はもちろん、トランプ支援のために米国債大量購入=円売りドル買いスタンス。いわば、米中の代理戦争。こういうあうんの呼吸があればこそ、安倍さんは憲法改正を実現できるのよ。

 で、野党は「モリカケ」に終始。バカか暇人のどちらかですな。手詰まりが見え見え。

 どこの国でも優先順位の筆頭は安全保障です。国家百年の計で、トランプ潰しのために「中国発金融恐慌」を平気で仕掛けるのが中国。

 今回の暴落劇は意外と単純な話では済みませんよ。


 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「色街遺産を歩く 消えた遊廓・赤線・青線・基地の町」(八木澤高明著・2,592円・実業之日本社)です。

カテゴリー:中島孝志のとってもいい加減な市場観測日記

2018年02月13日 (火)

「リスクマネー」をしたたかに防衛しよう!

 ストレスと疲労で咳喘息が抜けませんでしたけど、ここにきてすっきり。鶯のような声も戻ってまいりました。。。

♪ホーホケキョい ツクツクホーシ ツクツクホーシ♪

 わしゃ、のりおよしおか。

♪つったかたーつったかたー。ええ仕事しまっせーええ仕事しまっせー♪

 古いねーどうも。浪商応援団出身。

 さーーて、市場は1週間どころか日替わりです。ご存じのように、新年早々の株価高騰は1カ月もちませんでした。2月に入るや、日経平均株価は下落、ダウ平均株価は暴落。







 けど、この下落暴落トレンドでも新高値更新する銘柄は52もあるんです。株価は下がるだけではありません。がんがん上げているものもあります。

 ま、どんな銘柄かは次回「銘柄研」でご紹介します。「内需株」をテーマにしてますが、実は輸出関連株でも新高値更新しとるんよ。もち、暴落のずっと前に仕込んどきましたし、暴落中は大チャンス。暴落のたびに押し目買い。結果? 3日で25%のリターン。利食い? しませんよ。バイ、セル、ホールド、どれがベスト?「銘柄研」でリアルに分析してみましょう。あなたならどうするか? 判断とその根拠についても議論しまひょ。

 残念なのはブットオプション。1か月ずれてました。ま、今後もあるでしょう。売りで儲けるより一歩進めてプットオプションのほうがおもろいわな。そうだ、来期の「ぴよこちゃん倶楽部」では「オプション億万長者」を呼ぶことにします。何人もいるからね。



 ところで、この荒い値動きも2月中せいぜい3月頭で終わるのではないでしょうか。遅くとも4月には株価は上昇に転じるはずです。
 
 「えっ? FRBの利上げが3月でしょ? このトレンドでは、長期金利上昇=株価暴落では?」

 だから、そういう教科書通りに進まないのがこの世界なのよ。教科書通りに進めば、アナリストなんてだれもやらないって。
 
 長期金利上昇で世界的に株価が暴落してますが、FRBは3月には市場との「約束」通り、利上げすると思います。しなければ債券市場はネガティブに反応します。利上げをすればしたで株式市場がネガティブに反応します。とすれば、どちらのネガティブのほうが悪影響が強いかどうかで判断するでしょうね。

 結果、「利上げ」に進むでしょう。

 FRBはお約束通り利上げ。日銀は利上げどころかテーパリングすら封じられそうです。おかげで黒田東彦さんが日銀総裁留任となりそうです。あの人、交代する予定なのよね。4月8日に交代発表。同時に「金融正常化へと舵を切る!」と内外に発表するはずでした。

 けど、続投かなあ。「アベノミクス順調!」というアピールだけではなく、こんだけ市場がデリケートだと、金融緩和唯一神教の総本山の教祖は代えられない、つうことでしょ。


「アメリカ ファースト政策」でグレートローテーション!


 日銀には前科がありますからね。

 1987年10月20日(日本時間)、あのブラックマンデーが起きた日ですね。



 当時、FRBは金融正常化を勝手に進めて金利を上げました。そのために、米国債は暴落。リスクマネーは日本に流れてきました。ダウなんていくら暴落してもアメリカ政府は困りません。紙っきれですから。大切なのは債券市場です。
 当時、日銀は慌てて金融緩和に舵を切りました。結果は? 2年後の株価最高値=89年12月29日(大納会)、「日経平均株価38,957円44銭」をつけます。

 その後どうなったかはご存じの通り。

 もし、ブラックマンデーのあと、日銀が利上げ=金融正常化を続けていたら「失われた20年=L字株価」は避けられたかもしれません。
 しかしダウは大暴落。アメリカ経済崩壊。自動車産業を中心にアメリカの景気に大きく依存している日本経済はじり貧になっていた、と思います。

 ドカ貧を選ぶのか、じり貧を選ぶのか? 当時の日米首脳はわかっていたのかいないのか(たぶん知らなかったでしょうが)、金融界を生き残らせるために、賢明な国民と世界一優秀な製造業に犠牲を強いたわけです。

 いま、国民は1800兆円もの金融資産を貯め込み、自力再生した製造業は1200兆円もの内部留保を貯め込み、貸し剥がしと貸し渋りの銀行とは決別。結果、メガバンクは3つだけ残ったものの国内の商売では儲からず出稼ぎに出るしかなくなりました。地方の金融機関は出稼ぎもできず、いよいよ消えるしかないわな。

 今年はなにより中国に振り回されるような予感がしますね。




 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「脳科学は人格を変えられるか? 後編」(エレーヌ・フォックス著・1,728円・文藝春秋)です。

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中島孝志(なかじまたかし)
 東京生まれ。早大政経学部政治学科、南カルフォルニア大学大学院修了。PHP研究所、東洋経済新報社を経て独立。経営コンサルタント、経済評論家、ジャーナリスト、作家 (ペンネームは別) 、出版プロデューサー、大学・ビジネススクール講師等ビンボー暇無し。「キーマンネットワーク定例会」(33年の老舗)のほか、
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 講演・セミナーは銀行、メーカー、外資系企業等で大人気。全国紙をはじめ専門誌、永田町メディア、金融経済有料サイト、大手企業広報誌から宗教団体機関誌などの連載を20年以上続ける。
 著訳書は330冊。ほかに電子書籍100冊。大臣や経済団体トップなど政財界をはじめとした要人プロデュースは延べ500人超。読書は年間3000冊ペース。落語と宝塚歌劇、大衆演劇、そしてシャンソンの熱烈なファン。
 日本青年会議所の「TOYP(人間力)大賞」を87年から3年連続受賞の快挙(横浜JC推挙)。
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