中島孝志のとってもいい加減な市場観測日記｜中島孝志のキーマンネットワーク

2018年09月12日 (水)

大坂ナオミ効果で株価上昇！

　北朝鮮問題に米中対立、日米交渉に大暴れ台風と大地震まで起きてしまい、いいニュースがあまりない列島ですが、ようやく、雲間に晴れ間が見えてきたわうです。

　大坂ナオミさんの全米オープンテニス優勝！　トンカツ好きなんすねえ。われら日本伝統文化研究会一押しの熊本「勝烈亭」でぜひご賞味頂ければ嬉しいっす。

　「視聴率命で生きてるメディアはすぐに飛びつくだろうな」と思った方は多いと思います。案の定、大坂ナオミさんのニュース垂れ流し。
　郷里の祖父はもちん、イケメンコーチまで登場。たぶん、このコーチについてはバラエティ番組でコーナーができると思う。テレビ屋ってのはそういう発想ですから。

　ラケットやファッションについても報道されると思いましたが、「市価33000円」「だれでも買える」ということでラケットが注目されるに違いない。となれば、ヨネックス株は上昇する・・・その通り、優勝報道翌日には初値が最高値更新。その後、利益確定売りで元に戻っちゃった。

　たしかにこの会社が強いのはバトミントン（国内外トップ）、そしてゴルフクラブでして、テニスラケットはこれからなのよね。でも、「大坂ナオミ優勝」をフル活用してダイナミックに宣伝販売を展開することは当然でしょ。財務はめちゃ堅実ですから、少なくとも利益確定売りは早いよね。

　メディアの報道が過熱すれば株価は上がります。それから売ればいいのよね。

　これから日本で凱旋試合「東レ・パンパシフィック・オープン」（17～23日、東京・立川立飛）が開催されますが、これに合わせてテレビ屋はバラエティ番組で必ず熱く取り上げるはず。すでにチケットは完売だもんね。

　さて、■「黄金の卵を産む！ぴよこちゃん倶楽部」（第5期）
■統一テーマ：「100万円週3％利回りで3年後には『億り人』！（ま、『10億り人』とか『100億り人』でもいいけど）」

■スケジュール：下記の通り

□9月22日（土）＝「大学教授が実践する！　上昇期も下落期も勝率8割！堅実で科学的な株式投資法」
※青学のビジネススクールで解説すると何名かの学生が実践。1年分の授業料を回収できたとか。「嬉しいやら恥ずかしいやら・・・」。決算直後の増益銘柄を狙うアクティブ投資、低PBR銘柄を狙う割安株投資、安定高配当銘柄を狙うパッシブ投資。年率10--20％を確実に稼ぎ出す投資法です。

■10月以降の予定は・・・。

□10月13日（土）＝「海外ETFはもう卒業！　置いておくだけで自然と殖やす海外銘柄投資で儲ける私の方法」
※本はまだ出してないけど、投資ブログの世界では超有名な公認会計士です。「米国ETF投資」についてセミナーを開催しようと思ってましたが、それだけではおもしろくありません。バフェット推奨のバンガードETFも整理して米国株の銘柄投資等にシフト。米国ETFを超えるリターンをかなえる投資法を解説してもらいます。

□11月17日（土）＝「金利を見れば投資はうまくいく！　2019年、日本と世界の経済はこう動く」
※アメリカの利上げが続きます。金利は表面化していない景気の大転換を教えてくれます。金利を知れば投資の成功確率は格段にアップします。投資家にとってこれほど強い味方はありません。金利をもっと知っていれば失敗しません。もっと儲けられます。
　25年超もの間、運用の世界に身を置いて日々、金融市場と格闘してきたプロフェッショナルが経済と投資の世界を予測します。

■「黄金の卵を産む！ぴよこちゃん倶楽部」（第5期）
◇時間：午後3時～午後5時頃（遅くとも6時には修了します）
※いずれも代理出席可能です。
※この倶楽部は中島孝志の趣味道楽ですから投資勧誘等は一切ありません。すべて自己責任です。破綻しても責任は一切負いません。1兆ドル儲けても1セントたりとも請求しませんのでよろしくです。
※投資本のベストセラー著者ばかりですが、もちろん、講義では旬のインテリジェンス、本には書けなかったことを披露して頂きます。具体的な銘柄もご指南頂きます。

　今回も出血大サービスで「中島孝志の銘柄研究会」を開催します。ゲスト講義以上に即効性があると大好評。

■「中島孝志の銘柄研究会」（2018年7月-11月）
◇開催日：「ぴよこちゃん倶楽部」と同じです。
◇時間：午後1時～午後2時30分。
◇会場：「新橋ビジネスフォーラム」特別会議室（日比谷・内幸町、新橋駅徒歩1-5分）

　さてさて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「みんなちがって、みんなダメ　後編」（中田考著・2,449円・KKベストセラーズ）です。

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2018年09月11日 (火)

金価格はどうなるのか？

　関西の空前のメガ台風と、引き続いて発生した北海道大地震による、被災者の皆様には衷心より哀悼の意を表します。
　台風列島日本、地震列島日本は、昨日今日できたわけではありません。縄文、弥生、古墳時代から続く「地政学的リスク」です。それを承知でこの国に住んでいるわけですが、それにしても、今年の天変地異は尋常でありません。

　天変地異のある年はなぜか政治経済にも大きなイベントリスクが発生する「不吉な当たり年」でもあります。気を引き締めて臨みたいと思います。

　いつのように1日遅れで「有料投資サイト」に連載してる原稿をお届けします。

　さて、イタリアの政情が落ち着いてきたと思ったら、米中貿易摩擦が燃えさかり、とばっちりは財政不安を常に抱える「借金国」を襲いました。また、今月からUSTRと日米貿易交渉が始まります。

　「通商合意なければ大きな問題になることを、日本はわかっている」

　まさに恫喝に等しいトランプのひと言を反映して、日経平均株価一時300円安。その後持ち直したものの連続下落という有様です。

　企業業績は改善しているのに株価が付いてこない。つまり、「割安株」のオンパレードということです。

　株価を決定するのは、まず「企業業績」、それに「ダウ平均株価」「上海総合指数」「為替」と言われますが、ここしばらくは「トランプ発言」がモノを言うようになりました。そのうち、「オオカミ少年」と見なされてだれも相手にしなくなればいいのですが、中間選挙を前に、「共和党勝利＝トランプ再選」のためにはなりふりかまわない行動に出るはずですから、まだトランプショックが続くはずです。

　トランプのグランドデザインについては前回少しお話しましたし、次回、詳しく述べたいと思いますが、今日は株価と金価格、それぞれの動向についてひと言お話しておきたいと思います。

　ダウ平均株価と日経平均株価の先週の最終株価はチャートの通りです。

　日経平均株価については下落基調ですが、まったくモノともせずに上昇している銘柄も少なくありません。また、これだけ割安株がありますと、底値で拾う投資家も少なくないと思います。私自身、こういう下落局面こそ最大のチャンスと心得ていますので、内心、「待ってました！」と声をかけそうなくらいです。インデックス投資ではなく銘柄投資を趣味にしているので、比較的、リスクが少ないのかもしれません。

　さて、金価格も1200ドルを超えてきたと思えば、1180ドル台に下落するなど、日経平均株価が22000～22500円のボックス相場になっているのと同様、1200ドルが1つの基準点になっているかのように見えます。

　ロシアが米国債を売却して、思いっきり金へとシフトしている中、これだけ金価格が下落し、上値が重いのは、もちろん、売り勢力が強いからです。すでにお話してきたように、貿易、関税、為替で対立している米中がこと金価格については上がっては困る、という勢力で、北米地域で盛んに売っているわけです。

　それだけではありません。イタリアの政情不安による金融危機を皮切りに、中国の貿易と経済縮小懸念、そしてFRBの利上げ、好調が続くアメリカ経済、好調な株式市場を反映して、ドル一人勝ち。すなわち、新興国への投資がアメリカに環流し、同時に新興国通貨が売られ、ドルが買われる結果、相対的にドルが強くなっています。

　外国人投資家が日本市場から離れれば、当然、株安＝円高になります。

　金価格の下げは、ロシアが1人で買っている反面、トルコとベネズエラという海外（米中）からの投資に大きく依存する体質の国家が自国通貨防衛のために虎の子の外貨準備（金）を売却している結果、なかなか金価格が上昇しない、というカラクリになっています。

　今後、ドル指数は微減基調ですし、利上げストップ＝ドル安転換したい、とトランプはあちこちでこぼしていますが、自民党総裁選までは円安ドル高、以降、中間選挙からはドル安円高へとシフトチェンジになるとお話してきましたが、ドル円為替差はそれほど広がらない、と考えています。

　トランプが世界を相手に喧嘩を売りまくり、為替、株式、債券、商品相場まで大きく揺さぶり、「VIX指数」が急騰しても「まさかの金」の価格はそれほど上昇しないのは、売り勢力が強く、買い勢力が弱いからです。つまり、アメリカ市場にマネーが環流していることを意味しています。

　中間選挙で民主党が優勢になるか、それを打開するために、トランプがなにか仕掛けてくるか、それ次第では金価格の急騰もありうると考えています。

　いまさらどう足掻いてもアメリカの財政赤字が好転するはずがありません。株価は自社株買いのおかげ、債券市場は世界中を脅かして資金を巻き上げたおかげ。世界中のカネを吸い上げてこれからさらにバブルを謳歌するつもりでしょう。しかし、経済危機は世界のあちこちに導火線が垂れ下がっている状態です。

　それを承知でドル基軸体制を自ら破壊にかかってるのですから、敵は日本や中国、ロシアやユーロではなく、既存の利権勢力だということがわかります。やるかやられるか・・・これについては次回お話します。

　さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「みんなちがって、みんなダメ　前編」（中田考著・2,449円・KKベストセラーズ）です。

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2018年09月04日 (火)

トランプだからできるドル基軸体制の終焉。。。

　さあ、今日から東京原原がスタートします。メンバーはご参集下さい。台風来襲らしいっすけどね、晴れ男と台風。どうなりますか？

　いつものように1日遅れの「お裾分け」。有料情報サイトに連載してる原稿を24時間遅れで無料でお届けします。あちらは莫大な原稿料頂戴してるんでね。あしからず。少し遅れてるけど、その分、新情報も入れますんでご勘弁。

　さーーて。新興国の通貨下落が止まりませんね。対ドルで、トルコリラ（▼50％）、アルゼンチンペソ（▼40％）、ブラジルレアル（▼30％下落）、インドルピー（▼10％）、南アフリカランド（▼15％）と軒並み下落（8月15日）。

　ま、しかたないわな。リスクオフになればマネーはさっと消えちゃいますもん。それが新興国の宿命。基本、欧米の、最近は中国の植民地だもんしょうがねえ。

　共通するのはいずれも経常赤字国家で財務が弱いこと。外貨準備高が水準よりも大幅に少ないこと。つまり、借金体質であることです。

　世界一の借金大国アメリカが大きな顔（いまだけ！）をしていられるのはもちろん、「基軸通貨ドル」を擁しているからにほかなりません。
　世界貿易の決済通貨は圧倒的にドルですもんね。

　金交換を拒否した1971年8月15日。金とはペグらないけど、原油決済通貨として生き延びることに成功。サウジアラムコ上場を土壇場でトランプからスルーされたサウジでも、用心棒はアメリカを雇うしかなかったわけでね。ジャイアンはサウジ家安泰を保障してやる、つう交換条件でディール成立。

　さて、金価格が大底から持ち直しています。けど、ボリンジャーバンド等で見る限り、それほど強いわけではありません。ただ、ドル指数も少しずつ下げています。人民元はじめ、その他の通貨があまりにも弱いためにドル独歩高（＝なかなか円高にならない）という様相を呈しています。

　相対的に強いだけで絶対的に強いわけではないわけね。

　「安倍政権はアメリカべったり」というのは野党の常套句ですが、現実を直視しない性分は野党のセンセ方、相変わらずですね。だから政権がとれない、つうことに気づかんといかんわな。
　「人材がいない！」と、自由党党首だった小沢一郎さんは自民党の福田康夫総裁に合併をもちかけたことがありますが、人材難はいまだに続いています。日本では政治家そはそんなに美味しい仕事ではありませんから、いちばん人材が集まらない「構造不況業種」なんで致し方ありません。

　さて、安倍政権はアメリカにべったりどころか、反旗を翻している点が少なくありません。たとえば、トランプが離脱した条約、協定に対して、安倍政権は相変わらず支持し、加盟を保持し、離脱などしていませんもんね。

□TPP推進
□パリ協定支持
□対ロ関係接近（オバマ政権時代から）
□エルサレム首都非認定
□イラン核合意支持
□関税政策不支持
□北朝鮮制裁ますます強化（トランプの行動も監視）

　ほかにもたくさんありまっせ。

　さて、米中貿易摩擦で中国とガチンコの対立を演じてるトランプですが、今月からいよいよアメリカは対日交渉に入ります。同盟国だからって手綱を緩めるはずありません。逆に同盟国だからこそ強烈に譲歩を迫るんとちゃうかな。

　考えてみれば、長年、政治経済等々でコネクションのある同盟国のほうが交渉しやすいではありませんか。ですから、NAFTAに対しても、対ユーロについても力づくで押し切ろう、としているわけでね。

もちろん、こういうジャイアンには「WTO」という駆け込み機関がありますけど、トランプは「偏向WTOに未練はないかんね！」とここでも離脱宣言。つまり、トランプは、わが意のままにならないものはありとあらゆるものすべてダメ！というスタンスなのね。

　こういうジャイアンにはどうしたらよかんべ？　長いものには巻かれろ、がベスト？

　日本は力任せのジャイアンに対して、いままでギブ・アンド・テイクで説得を繰り返してきました。説得が灰燼に帰す、つう結果も少なくありませんでした。しかし敗戦後、ジャイアンに保護してもらうのが最大の国益、と多くの先人は考えてきたのでしょうが、戦後復興資金を返済した2013年頃から対米スタンスが微妙に変化してきている、と思うのです。

「おまえんとこの大統領がやいのやいのやいの、うるさいから合意してやったんやないかい。今ごろ勝手に抜けんじゃねえっての」

　「アメリカに忠誠を誓ったところで日本の得になることは一つもない。振り回されるだけバカを見る」

　ようやく気づいたつうか、気づいても行動できなかったつうか、ここに来て風が変わったね。もちろん、同盟国アメリカを最優先することは言うまでもありません。でなければ、ありもしないスキャンダルで政権を追われるか、政治生命どころか、ほんとうに毒を盛られかねませんから。
　
　2012年1月、日本はイラン産原油の輸入削減をアメリカから強いられたことがあります。イラン原油問題は、イランとの交渉よりアメリカの横やりのおかげで日本は何回も煮え湯を飲まされてきました。1980年のイラン・イラク戦争のせいで（アメリカが仕掛けた戦争です）、イランと進めてきた油田開発を中止せざるをえなかったもんね。

　イランからは年間必要量の10％を輸入してましたけど、その後、ゼロ。そして解除されてから5％まで持ち直したのが、またゼロになりかねない。「脱原油」の方向性で動いてきたのが、アメリカ製欠陥原発による原発事故のおかげで、原油依存は相変わらずだから、厳しいよね。

　アメリカの命令に唯々諾々と従ったら日本経済はストップしてしまう。

　イランから原油を買うだけでなく、99年に発見されたイラン南西部のアザデガン油田開発を日本は手がけてきました。推定埋蔵量260億バレル（世界最大規模）つう良質油田。資源のない日本は絶対に実現したいプロジェクトでしたよ。で、当時のハタミ大統領を招待。開発権を得るための投資は総額20億ドル。
　「日本はイランと緊密になるな。アザデガン油田開発に協力するな！」とアメリカからねじ込まれ、結局、日本はこの貴重な権益を放棄。

　アメリカはなにを考えているのか？　日本に圧力をかければ、漁夫の利を得るのは中国とロシア。同盟国日本を弱めてどうするつもり？

　当時のチェイニー副大統領が先頭に立って、開発権獲得に動いた日本人を続々と排除してたのよ。

　トランプ政権は同じことをやろうとしてます。この11月4日から、イラン原油購入企業には取引禁止するかんね、つう制裁を発動します（2カ月前通告だからちょうどいま）。

　で、中国とロシアはイラン原油の輸入継続をとっくに決めてます。とくにイラン最大の輸出先中国は、取引中止企業分まで購入する、と発表。
　中国、ロシア、イランはアメリカと対立してるから、的にかけられた同士で連帯する、つう狙いもあるでしょね。エネルギー資源の欲しい中国としてはチャンス。。。

　ところで、イラン原油を決済するとき、基軸通貨米ドルを使うと明細が自動的にニューヨーク連銀に捕捉されてしまいます。すると当然、当該企業は制裁を受けざるをえません。

　その対抗策として・・・イラン原油輸入企業はドル建てで決済しない。自国通貨あるいはその他通貨で決済する、つうことになるだろね。

　それは中国、ロシア、EU、インド、韓国・・・そして日本。

　「アメリカべったりの日本が！？」
　「トランプのイエスマン安倍が！？」

　かつての日本なら、アメリカの命令に唯々諾々と従ったと思う。トランプとアンダーグラウンドで交渉して「例外・除外・特別扱い」してもらおうとしたかもしれん。しかし今月からおいおい明らかになると思うけど、トランプは日本を特別扱いしませんよ。同盟国から締め上げるつもりだから。

　ならばどうするか？　トランプの指示には従わない。これがベスト。

　実際、経産大臣みずから、「（政府の指示を待つことなく）、石油会社がそれぞれ判断すべきである」と語ってます。

　こんな芸当ができるのもトランプが大統領だからではなく、アメリカを支配する勢力がまっぷたつに分裂してるから。トランプ自体、自分の方針を最短距離で突っ走れるわけではなく、そのときの風向きを見て迂回しながらジグザグに進まざるをえないのね。だから、端から見ていると一貫せずフラフラしています。

　さて、この「事件」で重要なことが1つあります。いよいよ原油決済にドルが使われなくなるかも、つうこと。たとえ、いまのところ、イランのみとはいえ大きいですよ。

　サウジアラムコ上場を土壇場で協力拒否したトランプから、サウジ皇太子は安全保障の面からも、ロシアのプーチンへとシフトしつつあります。サウジもドル決済から自国通貨決済も認めるかもしれません。

　ブッシュ・ジュニアは原油決済に米ドルが外されることを怖れて、「9.11の首謀者アルカイダのスポンサーだ！」「大量破壊兵器を隠し持ってる！」と嘘八百を並べ立ててサダム・フセインを処刑しました。
　いまのイラクはどうなってる？　サダム・フセイン時代のほうが自由で経済も社会も安定してましたよ。「サダム・フセインの無実」を証明したCIA担当者の報告を握りつぶしたのはディック・チェイニー副大統領と部下のリチャード・アーミテージというネオコン・コンビ。

盤石だったドル基軸通貨体制が、蟻の穴から崩れることになるかもしれません。

　ドル人気が下落すればドル指数も下落します。ユーロ、円、人民元はもちろん、新興国通貨も息を吹き返すかもしれません。ゴミのような通貨ばかりかもしれんけど、「団結」すれば、ユーロのような通貨体制に成長するかもしれんわな。あるいは一気に仮想通貨へとジャンプするかもしれませんけど。

　いずれにせよ、ドル指数下落が意味することは大きいですよ。円高ドル安。ダウ高騰。で、利上げ速度低下。長期金利低下。長短金利いよいよ逆転。さらにダウ高。イラン原油決済通貨の動向が金価格に与える影響は少なくありませんわな。

　さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「ラブホの上野さんの恋愛相談2」（上野著・1,296円・KADOKAWA）です。　　　

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2018年08月28日 (火)

ほなさいなら。。。

　8月23日から3日間開催された経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」（カンザスシティ連銀主催）は世界中が注目しました。
　みなさんもニュースで内容はきっちり押さえているか、と思います。

　結論は「今後も段階的な利上げを続けていく」「物価上昇率が（目標の）2％を超えて過熱する兆候は見えない」とするものでした。

　「FRBの利上げは大型減税などで改善している景気が台無しになる」と直前、トランプ大統領が釘を刺したことに対して、「インフレが加速することもなさそうだから、段階的＝緩やかな利上げを続けていく」と回答しています。

　十人十色。事実は1つですが、解釈は無尽蔵にできます。
　市場はどうかというと、「9月の利上げは確定してるけど、12月は利上げ幅が少なくなるかもしれないし、もしかすると上げないかもよ。19年後半で利上げは止まるかんね。いずれにしても利上げの加速はないかんね。だってインフレが加速しないからね」

　つまり、利上げはトランプの指示通り、クドローが注文した通り、「抑制」されていくことになりそうっすね。結果、円は4日ぶりに反発。翌日も円はわずかに高く、ドル指数は下落。

　で、金価格反発。1200ドルを切って1180ドル台まで下落してましたけど、ようやく1200ドル台（前日比1.5％高）に戻しました。

　ボリンジャーバンドと大循環MACD、RSIでドル指数をチェックしますとなお下落傾向にあります（ドル指数は下落してもドルは買われるかもしれませんよ。ヘッジファンドはドル買いですから）。

　トランプは米中貿易摩擦でおわかりの通り、関税戦争だけでなく為替戦争も仕掛けています。すなわち、ドル安にして国内の輸出産業にゲタを履かそう、というわけです。いまさらですけどね。少なくとも中間選挙まではそういうポーズを演じなければならんわけ。

　現状を見ますと、FRBは段階的＝継続的に利上げを続ける、とのこと。せっかく大減税さらに法人税を下げ、海外に逃げたアメリカ企業を「レパトリ減税」で国内に回帰させよう、とトランプ様が努力しとるのに、企業経営もしたことのない連中が「利上げゲーム」で台無しにするとは何ごとか！

　先週かな、「安倍3選までは円安ドル高。中間選挙以降はドル安円高」と書いたと思います。キャンペーンは10月には終わりますから、9月末～10月早々にはドル円為替はガラッとシフトしてるかもしれません。

FRBとしては、ITバブルショック、リーマンショック、チャイナショック（原因はアメリカですけど）等に続く「リセッション」に見舞われたとき、利下げできる余裕を残しておきたい、つう気持ちもあって、「利上げ利上げ」と舵取りしてるわけでね。

　一方、トランプはトランプで票田の製造業を元気づかせたい。V字回復させたい。で、「利下げ利下げ」「関税関税」「ドル安ドル安」と言うわけ。敵対する「国際金融資本＝グローバルユダヤ」を儲けさせてなるものか、という意識もあります。

　元来、不動産屋ですから金利が低いほうがいいんだかんね、つう判断もあるでしょうし、なんたって普通預金の金利は0.5％程度でしょ。いまのままでも儲かるじゃないけ、つう気持ちもあると思います。

　FRBは2.9％（2.875％）で政策金利は頭打ちにします。このままのスピードですと3.375％までいきますよ。完全にイールドカーブが逆転してしまいます（いまでも金利差はほとんどないんすから）。

　図でおわかりの通り、政策金利水準は中立金利＋インフレ率です。かつては5-5.5％もありましたが、現在の中立金利は下げに下げてきています。この低金利でリセッションに見舞われたら、金利で対処は無理。かつての世界恐慌再演となることは必至です。

　一方、ダウもナスもSP500は絶好調。とくにナスとSP500は最高値更新です。米朝、米中、イランにトルコにロシアゲート・・・大暴落してもおかしくないのに、市場では「上値が重い」。どこがやねん。30キロくらい重りつけて競泳しとるようなもんやんけ。

　日本株も米国株も中国関連銘柄は冴えない株価だと、いいます。これからも乱高下を繰り返すと思いますよ。だからこそ銘柄投資じゃないの。

　トヨタはトランプ当選以来、メキシコから北米市場にシフトを決めただけでなく、EV戦略も鑑みて中国市場にも積極的に進出。日産もホンダも右に倣え。

　ただ一つ、北米市場からさっさと撤退。中国市場にも見切りを付けた銘柄がしばらく株価を上げてました。「逆バリ経営」でトヨタ、日産をインド市場で凌駕するあの会社です。以前、本にも書きましたが、「トヨタ、日産が進出してこない市場で勝負する」「進出してきたらほかの市場をまた開拓する」と鈴木修さんはよくおっしゃってました。

　こういう視点が大企業になっても必要だと思いますし、投資家のセンスはこうでなくっちゃ、とつくづく思います。

　「中国製造2025は絶対に阻止する！」とするトランプ。「アメリカの横暴に屈しない！」とする習近平。米中貿易摩擦は米中為替戦争へと発展してますが、竜虎が戦うレッドオーシャンは捨てて、ブルーオーシャンでしたたかに勝ち抜いていこう、とするスズキの戦略は要注目です。

　同様に、中国関連銘柄は年初から比較すると下落幅が大きい、とメディアは書いてますが、うつむき加減の銘柄だけではありません。いま、アメリカではシェールオイル、シェールガスを採掘するにしても、リグ建造が間に合わない状況です。いちばん重要な部品はシームレスパイプです。新日鐵住金の製品でないとコスパが悪くて話にならんのです。キャタピラー同様、中国関連銘柄にグルーピングされているようですが、これは北米関連銘柄でもあります

　ま、いろいろ多角的に考えましょうや。「中島孝志の銘柄研究会」はええよん。「こんなに深くて内容が濃いとは思いませんでした」とみなゆうとりまんねん。

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2018年08月21日 (火)

インバウンド銘柄の株価について。。。

　いつものように、連載してる有料サイトの原稿を1日遅れでアップします。ほら、あちらは莫大な原稿料じゃないっすか。1日遅れでも役立つと思うよ。

　総裁選を前に、「安倍首相訪中、10月23日軸に調整＝友好条約発効40年に合わせ」という報道が流れています。仮想敵国・中国からのオファーですが、いかに天敵といえども無碍にすることはありません。

　安倍首相はトランプの性格を呑み込んでいるので、アメリカ大統領が嫉妬しない程度に習近平と仲良くするはずです。習近平のほうは、トランプが嫉妬するほど、安倍首相を手厚くもてなすことでしょう。
　アメリカと中国との距離関係を間違えなければ（間違えないと思います）、日本の国益にも大いにプラスになるはずです。

　どうして、中国が安倍首相を招待するのか？　いろんな事情がありますが、ポイントは3つ。

1安倍首相3選が現実的になってきたこと。
2中国経済の低空飛行。
3米中貿易摩擦＝トランプとの仲を取り持って欲しい。
　
　トランプが仕掛けた「米中貿易摩擦」は、中国にとって1989年6月4日の「天安門事件」に等しい大事件です。犠牲者について、中国は恐ろしく低めに発表（319人）していますが、あのとき、人民解放軍が殺した学生・市民の数は少なく見積もっても1万人というのが相場です。

　世界中が中国を非難しました。中国は世界で孤立しました。いまでも、アメリカでは議会も市民も「天安門事件」について糾弾し、弾圧政策はいま現在も続けられている、と批判していますが、当時、各国は経済援助はもちろん、貿易や投資、技術供与も停止削減する制裁を中国に行ったのです。

　このとき、手をさしのべたのが日本です。停止していた対中経済援助（ODA）を再開させ、中国からは感謝されたでしょうが、欧米からは非難されました。

　中国という国は政治で動きます。経済も政治で動きます。経済で政治が動くわけではありません。それだけ権力闘争が激しいことを意味しています。
　その後、中国の経済力が大きくなると軍事力も飛躍的に伸び、結果として、世界における政治力も大きくなりました。いまや、アメリカの上下院、州知事のみならず、地方首長においても、イスラエルを超える「ロビイ活動」を展開しています。

　AIIBを発表したとき、アメリカの制止を振り切って、韓国はもちろん、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、あのスイスまでが参加したのです。これから脱退が相次ぐかもしれませんが、逆に、日本はAIIBに参加すべきです。

　いつ参加を発表すればいいか？　米中貿易摩擦が緩和された時です。
　では、いつ緩和されるのか？　まだまだ緩和されないどころか、中間選挙で共和党が勝てば（勝つと思います）、さらに「えげつなく」なります。つまり、米中貿易摩擦はいまどころではない、ということです。

　さて、金価格は1200ドルを切りました。ボリンジャーでチェックすると今後もドル指数が好調のようなので金価格はさらに下がると思います。金価格についてはいまやペグっている人民元を見れば一目瞭然です。人民元はまだまだ下がるでしょう。ドル建て金地金を底値で拾う、押し目買いのチャンスだと私は考えています。

　ところで、NK225は相変わらずの乱高下（ダウ平均株価より酷いです）。マザーズは6月末終値1090Pから下落。8月15日には年初来最安値932P。昨年末終値が1231Pでしたから24％の下落です。
　ファンダメンタルズが好業績。せっかく空前の売上と利益を発表しても、株価は冴えない展開です。もちろん、「底値で拾う」「10％上がれば売る」がモットーの私は、割安株が山ほどあるので、少ない資金の投資先に嬉しい悲鳴をあげています。

　さてさて、メディアも経済誌も「米中貿易摩擦の激化でインバウンド銘柄は暴落」と報道したかと思えば、「8月末から米中協議が始まるのでインバウンド銘柄はV字回復」と一転。いったいどちらを信じればいいのか？

　自分の読みを信じるしかありません！

　そもそも、米中貿易摩擦とはなにか？
　トランプにとっては、中間選挙に勝つための「道具」にすぎません。「牧師を返せ返さない」とトルコと対立するのも「道具」ですし、トルコリラを暴落させて新興国マネーをアメリカに環流させているのも「道具」です。もちろん、北朝鮮とイランの締め付けも「道具」です。

　習近平にとっては、赤字を垂れ流す国営企業、国有企業を淘汰するための「道具」。
　米中貿易摩擦に振り回されるのがバカらしく思えてきませんか？　戦っているようで、実は、あうんの呼吸でどちらもメリットを狙っています。ある意味、これ、米中の芝居ではないか、と勘ぐっておいたほうが賢明でしょう。

　そもそも、トランプの怒りは矛先が違うのです。というのも、17年の経常収支で黒字幅最大国はドイツ（△2964億ドル＝GDP比△8％）です。2位は日本（△1961億ドル＝GDP比△4％）。そして3位が中国（△1649億ドル＝GDP比△1.4％）なんです。
　赤字幅最大国はもちろんアメリカ（▼4662億ドル＝GDP比▼2.4％）、2位イギリス（▼1067億ドル＝GDP比▼4.1％）、3位カナダ（▼488億ドル＝GDP比▼2.6％）。

　貿易摩擦でトランプが怒るべきはドイツと日本で、「どうしてオレが？」と習近平は感じているでしょう。トランプは中国を叩きたい。貿易摩擦は「道具」にすぎません。

　転換点が判明するのは11月6日。中間選挙のキャンペーンはすでに終わっていますから、10月には米中貿易摩擦の行方はどうなるか、兆候が見えてくるのではないか、と考えています。

　大きなトレンドとしては、ドル機軸体制は終焉を迎えます。これだけ各国の通貨を毀損させ、ドル一人勝ちとなれば、各国ともドルから避難しようと考える、に決まっています。いちばん最初に避難するのはもちろんユーロでしょう。

　EUだけでなく、新興国はそれぞれ自国通貨を使って貿易を始めようとするでしょう。ジンバブエですらそうするかもしれません。ジンバブエ・ドルほど信用がなくとも、ドルではない通貨、たとえば、ユーロや円、人民元を使おうとなるでしょう。
　つまり、たんなるドル安転換ではなく、本格的な「ドル離れ」が始まります。トランプはドル基軸通貨体制の「最後のアメリカ大統領」となるかもしれません。

　個別銘柄に目を転じると、10月23日、総裁選に勝った安倍首相（ネオコン協力者小泉純一郎元首相のジュニアが大波乱を起こすかもしれませんけど）の訪中で、「インバウンド銘柄」でも、これは火がつくのでないかい、と考えてるものがあります。

　これから先は今週末の「中島孝志の銘柄研究会」でお話します。ほら、ここですべて披露しちゃなうとメンバーに悪いじゃないすっか。

　さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「わけあって絶滅しました。世界一おもしろい絶滅したいきもの図鑑」（丸山貴史著・1,080円・ダイヤモンド社）です。

カテゴリー：中島孝志のとってもいい加減な市場観測日記

2018年08月14日 (火)

金価格の本格的反転はいつか？

　「トルコリラ・ショック」で世界的に同時株安となってますけど、アメリカ人牧師スパイを解放すれば、トルコリラは落ち着くんでしょうか。

　トルコリラ暴落、ドル高円高で世界的株安。8月に大調整があれば年末に株価高騰と以前書きましたが、どんな形でも8月に1～2割は下げて欲しい。

　というわけで、ここんところの株式下落は想定内です。

　さて、いつものように、連載してる有料サイトの原稿を1日遅れでアップします。ほら、あちらは莫大な原稿料じゃないっすか。1日遅れでも役立つと思うよ。

　今回は「真夏の怪談」をご披露したいと思います。本気にしないでお読みください。

　相変わらずの低空飛行。金価格は1トロイオンス1200ドル切りも視野に入ってきました。「トルコリラ・ショック」でドル円為替も株式市場も乱高下。こんなときに「まさかの金」が下落ですよ。

　真夏に日米ともに株価は下落。金は大幅下落で1220ドルを切る始末。昨日は「1200ドル」すれすれまで下落。もはや「まさかの金」より「まさかのドル」です。VIX指数とドル指数だけがじりじり上昇しています。

　米中貿易戦争でも「まさかの金」は反転しませんでした。人民元安＝ドル高にしたい中国がせっかく集めてた金を北米市場で売却（ロシアは米国債から金へとシフト）してたからですね。

　さて、前回、為替についてこんなことを書きました。

1安倍3選までは円安（9月25日？）。
2アメリカの中間選挙（11月6日）以降はドル安。
3FRBは利上げから利下げに転換するか、利上げ停止、あるいは利上げ幅縮小（0.1％とか）となる。

　株価にしても為替にしても原則的には「市場」が決めます。いかなる政権といえども、中央銀行の独立性を冒したことはありません。
　しかし、意向をアナウンスしたり、注文、牽制、要請した大統領は何人もいます。メディアを使ってみえみえの圧力をかけたニクソンもいれば、先進国の首脳をニューヨークに集めて堂々と「ドル高是正」へ圧力をかけたレーガンもいます。

　いま、市場を振り回している「トランプリスク」の張本人はといえば、ツイッターで「利上げ牽制（利下げ、利上げ停止、利上げスピード抑制）」をしています。巡航速度に少しブレーキをかけるだけでも市場には「中止」と同じ効果があります。

　もちろん、FRBはトランプの忖度などしないでしょうが、次回FOMC（9月25日・26日。11月度は中間選挙の直後に開催）で「利上げ」という巡航速度を変えることはホントにないのでしょうか？

もし、この利上げ巡航速度に狂いが生じるようなことがあれば、長期金利と基本的には逆相関にある金価格は反発します。

　数々のリスクを振りまいてきたトランプですから、「利上げ巡航速度」に変化がないとは言えません。

　たとえば、アメリカの中間選挙投票日（11月6日）前後には「北朝鮮有事」が急速にクローズアップするかもしれませんし、本命ともいうべき、イスラエルの天敵イランとの有事が開始されるかもしれません。

　中間選挙は下院全員、州知事そして上院議員の3分の1が改選となります。いうよりトランプの信任投票でしょ。
　トランプはこの中間選挙に政治生命を賭けています。票田掘り起こしのためにせっせと「闘う大統領」を演じる毎日です。

　この政治劇で、いちばんのリスク＝チャンスは「第2のオサマ・ビン・ラディン」の乱入でしょうか。

　「9.11」によってブッシュは堂々とイラク参戦。支持率を上げました。とうのイラクはフセイン時代よりも混乱し、いまでも相変わらず混沌としていますが、原油利権は殺されたフセインが利権を譲ったフランスや中国ではなく、アメリカの手に渡り、さらに決済通貨はユーロからドルへとリセットされてしまいました。

　これが目的だったことはいまや、だれもが知っています。アメリカのネオコンたちがフセインにかけた容疑は何一つなかったのですから（おそらく、米軍特殊部隊に殺された「オサマ・ビン・ラディン」も無実だったのでしょう）。

　わが国ではブッシュというよりネオコンの協力者である首相（当時）が世界でいちばん最初にイラク参戦を認めたのですが、同じミスを冒した英国首相トニー・ブレア（当時）が糾弾されたのとはちがって、日本国民は相変わらず「ヒーロー扱い」です。元首相の子息など、来月の総裁選ではどの候補者より人気があるのですから呆れるばかりです。

　再選を確実なモノにしたいトランプ。中間選挙までにかつての「オサマ・ビン・ラディン」が現れないともかぎりません。軍産複合体のネオコンはイランと戦争したい。いつまでも対立したい、中東に利権を残しておきたい。

　いずれネオコンをぶっ潰したいトランプにしても、いま仕掛けるのは時期尚早。もっと基盤を固めてから、と考えているはず。

　けど、トランプのスポンサーが許すかどうか。だから、「攻撃するぞ！」つう態度だけは演じなくちゃならんわけで。

　トランプは5月14日、在イスラエル大使館をエルサレムに移転しましたが、その5日前にイランとの核合意を破棄しました。どちらもスポンサーを「忖度」してのこと。
　イランがこの世にある限り枕を高くして寝られない。だからイランを殲滅したい、つうきわめて強力な勢力があります。

　エレドアンもプーチンも完璧に正しい。トランプも百も承知。中間選挙に向け、支持率を上げるためにもトランプは戦争屋たちとディールかな。。。

　さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「深ぼり京都さんぽ」（グレゴリ青山著・1,080円・集英社）です。

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2018年08月07日 (火)

「相場」がチラッと見えてきた。。。かもね。

「日銀の金融政策決定会合があります。この内容次第では1ドル105円になるか、あるいは115円になるか、為替の方向性が決まります。」と書きました。

　7月末の2日間の金融政策イベント後にどうなったか？

「FRBはとっくの緩和政策から転換、ECBも年内で転換する。さすがの日銀もアベクロミクスから転換するのでは？」とする内外金融筋の予想を裏切り、黒田日銀はまさかの「フォワードガイダンス」を持ち出し、今後は長期にわたって緩和政策を継続する、とか。

　そうです、日銀はFRBの従僕だ、ということを。

　15年末にFRBがQE政策を転換できたのも「今後、QEは日銀に引き継がせる」と決めていたからですし、利上げも日銀の支援あればこそ可能だったのです。そういう意味では、日銀はトランプではなくFRBの意向を「忖度している」と判断してもいいかもしれません。

　しかし、機を見るに敏な安倍首相がトランプと対立するようなことをするはずがありません。FRBにもトランプにも「いい顔をする」政策を実施している、と判断すべきでしょう。

　結果、どうなるか？　結論を述べておきましょう。

1安倍3選までは円安。
2アメリカの中間選挙（11月8日）前後からドル安。
3FRBは利上げから利下げに転換するか、利上げ中止あるいは利上げ幅縮小（0.1％とか）となる。

　結果、金価格が本格的に反発するとともに株価高騰となるのでは？　もちろん、金価格と逆相関の長期金利は低下するでしょう。
　中間選挙投票日前後には「爆撃行動」という北朝鮮への催促が行われるかもしれません。

　さて、ここ先週の市場状況を振り返りながら、「これからどうなるか？」という年内の市場動向を予測していきましょう。

「中国もヨーロッパも通貨安誘導している。ドルが高すぎる」
「FRBは利上げしたがるが生きた経済にはよくない」

　トランプの中央銀行大批判が本格的に始まりました。不思議なことに日本に対する批判はなし。

　どうしてでしょう？

　「安倍政権はオレの気持ちを忖度してくれるんだ」とトランプは知っていたのでしょう。つまり、7月末の日銀金融政策決定会合がどうなるか、ご存じだった、ということです。もっと正確に言えば、この会合はトランプの意向を忖度する方向で進められた、ということです。

　FRBは？　この時点ではトランプも建前上、中央銀行の独立性を認めつつ、「大衆の気持ちになって発言したんだ。オレは気にしてない」と述べています。
　もちろん、水面下ではFRBとの綱引きが始まっていますし、元もと、イエレンを辞めさせてパウエルを指名したのはトランプ自身ですから、「利上げは大幅後退！」という事態になる可能性は少なくない、と私は考えています。

「利上げを中止する」必要はありません。巡航速度に少しブレーキをかけるだけでも、市場には「中止」と同じ効果があるからです。

　安倍首相も黒田総裁も本音は「ドル高円安」です。事実、日銀は「指値オペ」を実施（指定した価格＝固定利回り＝で無制限に国債を買い入れる「指値オペ」を実施）。ご存じのように、長期金利は8月2日には一時0.145％まで跳ね上がりました。

　3月23日（ドル円では今年の円高最高値104円55銭でした。ダウの今年最安値でもあります）から7月20日まで「為替はドル高円安基調」で来ました。
　ところが、7月20日深夜に反転してしまいます。すなわち、「円高ドル安」です。いったいなにがあったのか？　それは前回書きましたので省略します（ロイターとトランプ）。
　このとき、日銀は「指値オペ」で対応しています。つまり、長期金利の上限を0.100％にする、というメッセージを送ったわけです。
市場は混乱した、と思います。円高？　円安？　どっち？　事実、金利は乱高下します。市場も「日銀の真意」を読み切れなかったからでしょう。

　安倍政権とあうんの呼吸で動く黒田日銀が優先すべきは国内の金融問題よりFRBの意向よりもトランプです。
　いまトランプにとって最重要事項はなにか？　中間選挙に勝つこと。
いま安倍政権にとって最重要事項はなにか？　3選を決めること。
　その他の問題は二の次三の次、あとでゆっくり対処すればいいのです。

　株価にしても為替にしても原則的には「市場が決める」と思いますが、ちゃちゃを入れて誘導する要因はたくさんありますし、いま、リスクの中のリスクといえば、「トランプリスク」なのです。
　トランプは中国とEUに「おまえらが為替と金利でしてることはmanipulation（相場操縦）だ！」とクレームをつけてますが、トランプ自身がそのご本尊であることに気づいていないのか、それとも確信犯なのか、独善的に切って捨てています。いま、世界は政治経済そして投資もこの男の「Twitterつぶやき」に右往左往しているのです。

さて、7月19日からドル円は3日間で113円18銭から110円75銭へ2円50銭も円高方向に動きました。
　前々日の7月17日、アメリカの上院銀行住宅都市委員会では半期に1度というFRB議長証言が行われています。
「穏やかな利上げはアメリカ経済の拡大長期化に必要な方策だ」とジェローム・パウエルは発言しました。
　この発言はトランプ政権に向けてのものです。というのも、6月29日、NEC（国家経済会議）のラリー・クドロー委員長（サプライサイド経済学の信奉者！）は「利上げはきわめてゆっくり進めて欲しい」とFRBを牽制しているからです。もちろん、「きわめてゆっくり」という希望というか要求というか指示命令はトランプの意向を忖度したものです。

　7月20日まで日本の10年物新発国債の利回りは0.04%水準で推移してきましたが、翌営業日にはいきなり0.1%水準へと跳ね上がりました。
　国債をたっぷり抱える日銀（3月末の保有国債残高437兆円）にとっては、また企業も個人も金利高騰（長期金利上昇＝債券価格下落）は避けたいところ。
　青息吐息の金融機関は短期的にはメリットがあるかもしれませんが、中長期的には企業と個人の投融資はシビアになりますから、地方金融機関にはデメリットも少なくありません。もちろん、財務省・金融庁にしてみれば、業界再編のチャンス到来です。ダメな金融機関は信組、信金、農協系も含めて淘汰するつもりでしょうから。

　
　いずれにしても、7月末には日銀は「政策修正」へと追い込まれました。

　金利幅を2倍にする、ということはいずれにしても為替市場に影響を与えます。日本円が上昇圧力を受けます。というのも、ドルの上値が抑えられてきたのは日銀の金融緩和終焉を市場が予測しているからです。

　そこで日銀は国内の地方ゾンビ金融機関を救うために、安倍3選までは円安へと誘導を決定しました。しかし、それ以降、とくに中間選挙前後には「ドル安＝円高」に転換させるはずです。

　ドル安円高にするのは簡単です。FRBの利上げをストップさせるか、巡航速度にブレーキをかけるだけでドルは反落します。ドル指数が下落すれば長期金利も下落します。長期金利と負の相関関係にある金価格はいよいよ上昇へと反転するかもしれません。

　整理すると、安倍3選までは円安ドル高。VIX指数もどんどん下落していますから、金価格はさらに下落する可能性は否定できません。1200ドルを割るかもしれません。

　さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「お釈迦さま以外はみんなバカ」（高橋源一郎著・799円・集英社）です。

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2018年07月31日 (火)

円高か円安か・・・どちらに振れてもおかしくない！

　いつものように、連載してる有料サイトの原稿を1日遅れでアップします。ほら、あちらは莫大な原稿料じゃないっすか。1日遅れでも役立つと思うよ。

　まず最初に、昨日と今日は日銀の金融政策決定会合です。この内容次第で1ドル105円あるいは115円・・・為替の方向性が決まります。

先週述べたとおり、為替もトランプによって乱高下してますね。1日に2円近くの円高はご存じの通り。

「ECBも日銀も通貨安誘導している。ドルが高すぎる」
　「FRBは利上げしたがるが、生きた経済にはよくない」

　もちろん、トランプ発言に市場は瞬時に反応し、円高ドル安となりましたが、長期金利はといえば、2.85％から2.89％へと上昇しましたが、短期金利と金利先物は動いていません。つまり、FRBは独自判断で利上げを進めていく。トランプは金利政策に介入できない、と市場は認識しているわけです。

　それにしても、歴代の大統領はFRBへの文句は言いたくても直接にはいわず、他国の大統領や首相、財務大臣、中央銀行総裁に対して、「プラザ合意」「ルーブル合意」というエゴ丸出しの政治でドル安へと強制誘導してきました。

　トランプは違います。

　彼の執務室には民主党を創設した、第7代大統領アンドリュー・ジャクソン（強烈な人種差別主義者で奴隷解放に反対して民主党を創設！）の肖像画が掲げられています。奴隷解放のために共和党を創設したリンカーンではありません。

　なぜでしょうか？　アンドリュー・ジャクソンという人物は、実は中央銀行（合衆国第一銀行）の契約更改を頑として認めず、通貨発行権を政府にとどめた大統領です。おかげで3回も暗殺されかかったほどです。

　考えてみれば、リンカーンにしろ、ケネディにしろ、そして未遂でしたが命を狙われたレーガンにしても、共通点は「FRBを潰そう！」と画策した大統領たちでした。トランプの頭の中には「FRB潰し」「FRBから通貨発行権をもぎとる」「ユダヤ金融資本からアメリカを取り戻す！」という強い意思があるように思えてなりません。

　ただし、いまのところ、ユダヤ金融資本（ネオコン等の軍産複合体も含む）との綱引き、駆け引きで、意思を通したり、意思を曲げたり、虚々実々の「権力争い」を展開しています。「米露会談」のあと、ロシアとプーチンに対する発言がコロコロ変わるのも「権力争い」の途中にある証拠です。

　さて、為替はドル安円高、ドル高円安のどちらに進むのでしょうか？　どちらに転んでもおかしくありません。

　タイミングを読むと、自民党総裁選において「安倍3選がほぼ決定的」になった直後に日銀会合が開かれることに気づかなければなりません。偶然ではありません。今月の日銀会合までに3選を決めたい、と安倍首相も黒田総裁も考えていたと思います。

　なぜか？　「ドル安円高」にするためでしょう。

　安倍首相も黒田総裁も本音は「ドル高円安」です。事実、日銀は「指値オペ」を実施（指定した価格＝固定利回り＝で無制限に国債を買い入れる「指値オペ」を実施）。
　長期金利が一時0.105％（前日終値から0.020％高い！　17年7月以来の高水準！）と1年ぶりに上昇（価格は下落）。即、抑制するぞ、というメッセージを送りました。利回りは一時0.090％まで上げ幅を縮小しました。「指値オペ」は23日に続いて27日（16年9月導入後6回目）、さらに30日にも実施したので今月だけでも計3回。トータル7回となります。
　「月2回」もそうですが「月3回」は制度導入後初めて。それだけ今月はタイトだったのだ、と思います。

　市場は「金融政策決定会合で日銀が緩政策策を修正する」と考えています。金利に上昇圧力がかかっているわけですが、引き金を引いたのは「ロイター」です。あまりのタイミングの良さにトランプ（ホワイトハウス）と口裏を合わせていたのではないか、と私は勘ぐっています。
　「日銀は金融政策決定会合で鈍い物価動向を踏まえ、物価2％目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策の検討に入った」
　つまり、FRBはすでに利上げとテーパリングに転じ、ECBも年末には量的緩和を終了させる。さすがに日銀もいままでの金融政策を変えざるを得なくなるだろう、という意味でしょう。
　「あの日銀がアベクロミクスを転換するのか！」という噂でドル高が円高に転換。トランプ発言が拍車をかけた、というわけです。

　本音は円安継続。しかしトランプの要求を「忖度」すると、「ドル安円高」へと舵を切らざるをえないのではないか、と思うのです。以前から、私は8月に大調整がなければ年末の株高はない、と考えていますので、割安株を仕込むチャンスかもしれません。

　「米露会談」でトランプはイラン問題というよりも中東問題をロシアに任せることを秘密会談で決めた、と思います。そして11月の中間選挙の頃には北朝鮮に対してなんらかの具体的行動を展開するのではないか、と思うのです。

　前回述べたとおり、株価も金価格もファンダメンタルズやチャートで分析できる領域はそれほど大きくありません。なによりも大きなトレンド。政治、宗教、戦争等を含んだ「地政学」がここ数年、大きくクローズアップされてきています。

　なぜか？　いま、世界で大変動が進行しているからだと思うのです。「トランプVS習近平」「トランプVSプーチン」「トランプVSヨーロッパ」「トランプVS北朝鮮」という構図だけで考えていると大局観を見失います。

　トランプの真の敵はいままでのアメリカを食い物にしてきた「ユダヤ金融資本」なんですね。

　トランプがパワーを固めたら、国連（国際連盟から国際連合。いずれも提唱したのはユダヤ武器商人の代理人＝アメリカ大統領でしたね）と下部組織のIMF、その下部組織の世界銀行そしてWTOは潰しにかかるでしょうね。つうことはNATOは大幅改編必至です。
　なぜって、米露が協定を結ぶんですからアメリカにNATOは不要でしょ。つまり、EUは独自にNATOを結成せなあかんわけよ。だから、「アメリカにたかるな！　いますぐ払え！　このユーロ野郎！」とトランプはいつも言ってるわけ。

　ここらへんのことは下記の本にたっぷり書いてますんで読んでね。

　でね、どうでもいいんすけど、最近、徳永英明さんがさだまさしさんに見えてしょうがないのよね。ちがうか！　私だけ？

　さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「全米は、泣かない。後編」（五明拓弥著・1,620円・あさ出版）です。

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2018年07月24日 (火)

金価格下落の犯人はこいつらだ！

　いつものように、連載してる有料サイトの原稿を1日遅れでアップします。ほら、あちらは莫大な原稿料じゃないっすか。1日遅れでも役立つと思うよ。

　ここ数日、金価格は「二番底」の様相を呈していましたが、ここに来て、ようやく反発。

　米朝首脳会談の破談から開催へ、続いて米中貿易摩擦、米中関税合戦へと続く中、「まさかの金」がまったく「ふつうの金」でしてね。「7月3日から反発する」とブログに書いた日に1241ドルまで下落しちゃうし。

　どないなってまんねん？

　さすがにこれは行き過ぎたのか、その後、反発したモノの、1230ドルを切る始末。先物では安値で1220ドル切りまで下落しています。

　原因はなにか？　以前から言っているように「中国による虎の子の金売り」です。それと・・・。

　少し脱線しますけど、ロシアは中国に先駆けて「虎の子の米国債」を売って、中国の代わりに「金買い」を加速してきました。
　大量の米国債を売ってるんですから米国債の価格は下がる一方、アメリカの長期金利は上がるし、金価格も大幅上昇・・・のはずなんだけど・・・。

ロシアの金買い。米中それぞれの思惑で金売り。皮肉なもんですな。

　現実はどうかつうと、長期金利は上昇したことはしたけど、視力検査並の数値で市場に与える影響はありません。米国債の価格も暴落はしてないし、金価格なんて逆に下落の一途。あんだけロシアがかいまくっているのにです。

　なんで？　経済の理屈で考えれば・・・。

　「米国債価格暴落＝長期金利急騰＝世界株価同時暴落＝金価格急騰＝ドル暴落」

　この悪の連鎖に火がついてしまいます。

　これは困る。で、トランプ政権は手下のGSはじめ米国金融機関（投資銀行）に号令して「金ETF」を売りまくらせたわけ。

　白鳥も水面下では必死に水かき動かしてるわけね。

　これからも「トランプVS習近平」という構図は続きますが、米中だけで考えてると大局観を見失います。やはり、「トランプVSユダヤ金融資本＋軍産複合体」という大きなフレームワークを常に意識しておかないといけません。

　やっぱ、ロシアの米国債売りより市場とくに為替市場を揺さぶってるのは「米中関税合戦」なのよ。

　中国の米国産品輸入1300億ドル、アメリカの中国産品のそれは5050億ドル。輸入産品に関税をかけるとなりますと、衆寡敵せず。話になりません。もちろん、中国の惨敗と考えるのがふつうだし、いつものように常識屋のメディアはそう書いてます。

　しかし、中国もしたたかでね。これだけのハンデを跳ね返そうと知恵を絞りました。結果、出てきたのが「為替操作」です。

　ドルに対して人民元を下げる。この為替トリックで25％の関税をかけられてもそれほどダメージを受けないで済みます。

　この奇手にトランプはどう出るか？

　関税枠は5050億ドルまであるのですから、このボリュームで圧をかけることはできます。もちろん、中国はさらに人民元安へと出るかもしれません。
　トランプは予想通り、「中国は為替操作をしている！」と財務長官に非難させました。
　たしかに為替操作をしています。いままでもしてきました。しかし為替介入しなければ、関税合戦で太刀打ちするのは難しいわな。

　中国が人民元安で対抗するなら、トランプはドル安で対抗するんでないかい。

　ここがポイント。

　中国の人民元安は、北米市場で猛烈な金売り・ドル買いを通じて為替操作してきました。「金価格」を通じて安くしているわけね。「金売り→ドル指数上昇・ドル高」つう流れ。

　これに対して、トランプは真逆の戦略、すなわち、「金買い→金価格上昇→ドル指数下落・ドル安」とするはずです。

　「FRBはこれ以上利上げするな！」
　「FRBは金利をますます上げたくなるようだが、われわれは経済に生きている！」
　「ドル高はアメリカ輸出業の貿易力を毀損する」

　不動産屋のトランプは根っから「ドル安志向」です。で、トランプ発言に市場は瞬時に反応しました。1ドル113円まで円安（ドル高）が進んでた為替は一気に111円前半へと円高（ドルにすれば下落）となりました。

　もちろん、トランプ発言で円高ドル安となりましたが、長期金利はといえば、2.85％から2.89％へと上昇したけど、短期金利と金利先物は動いてない。

　つまり、FRBは独自判断で利上げを進めていく。トランプは金利政策に介入できない、と市場は認識してるわけ。

　中長期的にはアメリカは金融立国、知的財産権立国、投資立国として生きるべきで、結果、「第一次所得収支」を大幅に育成すべきですから、「ドル高」がベターなのよ。

　トランプはバカではありませんから、そんなことは百も承知でしょう。中間選挙と2年後の大統領再選キャンペーンの頃には、票田のラストベルトの有権者たちに気兼ねすることなく、「ドル高」へと大きく舵をきると思う。
　バブル景気で賑わっているでしょうから、必然的にドル高になってるかもしれません。

　一方、習近平にしても「米中関税合戦」を奇禍として、忌々しい債務超過の国有企業を粛正に向かうはずです。
　とっくに破綻しているゾンビ企業をこれ以上延命させていたら中国そのものが崩壊してしまいます。「いまがラストチャンス！」と踏んでいるはずです。

　中国のGDPは13兆ドル、法人の負債は20兆ドル（アメリカのGDPと同じ）、個人のそれは5兆ドル（日本のGDPと同じ）。法人負債で国有企業（51000社・従業員2000万人）のそれは6割もあるのです。すでに2100社の倒産が伝えられています。
　地方政府が採算度外視で私腹を肥やした結果、積み上がった負の遺産です。もちろん、返済できるはずがありません。債務の株式化と売却、そしてお得意の粉飾決算で生き延びてきましたが、習近平は荒療治に出るはずです。

　金価格のV字回復はトランプの次の一手。中国に向けて「ドル安転換」を宣言した瞬間に始まると思うな。

　さてさて、結論ですけど、金価格下落の犯人は・・・米中なのよ。「金価格を下げる」という目的だけは一致してる。とばっちりを受けてるのは金投資家です。ま、トランプの動きを見れば金のV字回復も近いと思うけどね。　

　さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「馬渕睦夫が読み解く 2019年世界の真実　いま世界の秩序が大変動する　後編」（馬渕睦夫著・994円・WAC）です。

カテゴリー：中島孝志のとってもいい加減な市場観測日記

2018年07月10日 (火)

米中追加関税問題の本丸。。。

　いつものように、連載してる有料サイトの原稿を1日遅れでアップします。ほら、あちらは莫大な原稿料じゃないっすか。1日遅れでも役立つと思うよ。

　先週金曜日、7月6日、チキンゲームの火蓋が切って落とされました。

　予想通り、トランプは回避などどこ吹く風とばかり、中国が報復するなら、2000億ドル、3000億ドルの中国製品にも追加関税するぜいとばかり、さらにヒートアップしてます。
　その言葉通り、トランプは5050億ドルまでは追加するつもりでしょう。

　有識者たちの意見はといえば、「チキンゲームには生産性がない。どちらも損だ。賢明な指導者なら回避したはずだ」と教科書通りのコメントに終始しています。少しまともな識者は、「中間選挙までは続く。トランプを止められるのはアメリカの有権者だ」「中間選挙で民主党が有利に運べば、トランプも考えを変えざるを得ない」と発言しているようです。

　どちらにしてもお門違い。木を見て森を見ていないことに変わりはありません。

　たしかに、6月後半から市場は米中制裁関税問題に振り回されています。ダウも8日間下げ続け、日経平均株価も下げ続けました。ダウの推移を観察すると、いままで、米中制裁関税問題についてトランプがコメントするたびに大きく下げ続けてきました。

　しかし、いざ関税応酬となるや、ダウもNK225も株価は跳ねています。
　「悪材料出尽くし」ということかもしれませんが、私は、キャッシュポジションではなく、下げては買い下げては買いを繰り返しています。なぜなら反発すると踏んでいるからです。事実、先週末は大きく反発しました。実は、昨日から反発すると考えていたので、少し早すぎました。

　繰り返しますが、トランプがマトにかけているのは中国企業ではありません。こんなものは債務超過で共産党政府が支えなければ破綻してしまう企業ばかりです。自殺なのか事故なのか不明ですが、世界のホテルを買収していた中国企業も破綻寸前ですし、ケータイ企業もしかり。

　習近平と制裁解除を約束したトランプですが、議会が解除反対とわかっていて約束していたのですから、役者です。

　トランプがマトにかけているのは、中国に工場を移転したアメリカ企業です。アメリカに戻ってくればレパトリ減税と法人税減税というアメが待っているけれども、そのまま中国にいる限り追加関税というムチでしばいてやる、というわけです。

　　
　さて、追加関税の応酬ですが、日本のメディアを見ている限り、「悪いこと」という評価しかないので驚いてしまいます。大本営発表など待たなくても、日本のメディアは単細胞の短視眼思考で側面しか見ていない。どうも大局観とか全体像を描く、いわゆる、グランドデザインを読み解くことは苦手のようです。とてもじゃありませんが投資には不向きではないか、と考えざるをえません。

　米中相互に追加関税を掛け合うだけでなく、トランプはいちばん輸出の多いカナダやメキシコ、さらにはEU、そして日本にも関税をかける、と発言している通りにするはずです。
　そうするとどうなりますか？　輸入材に関税をかける。価格に転嫁できないので輸入業者は生産性を上げたり、ボーナスを減らしたりするから利益が減る。それでも少しは価格に転嫁せざるをえないから高い製品を買わせられる消費者は困る。インフレも避けられない、というのが日本のメディアの理屈です。
　夢にまで見たインフレ率2％を実現できるじゃありませんか。

　日本以外の海外ではどうか？　関税をかけられてコストがアップすれば価格に転嫁します。高いモノが店頭に並べば買い控えが始まるかもしれませんが、必要なモノなら買います。
　結果、輸入業者は販売量は減るかもしれませんが、価格が上昇して、売上は変わらない所か、上がるでしょう。利幅はもっと上がります。マクロに見ればGDPは確実に上昇します。

　企業は売上も利益も上昇します。さらに法人税が減税になります。結果、利益剰余金は激増するはずです。この資金は設備投資にもまわるでしょうし、自社株買いにもまわるでしょうし（株価がさらに上昇します）、M&Aの原資にもなりますし、不動産投資にもまわるでしょうし、賃金アップにもまわるでしょう。

　つまり、いいことばかりなのです。

　日本も同じです。いままで日本企業はデフレ経済下で価格転嫁ができなかった。結果、GDPは増えない、伸びない。それがここにきて、人件費を大義名分に価格転嫁し始める企業が増えています。原油価格が高止まりしています。航空会社は価格転嫁しています。キャッシュをたくさんもっている上に、日本企業は価格転嫁も平気でするようになりました。

　トランプのおかげで日銀があれこれいろんな政策で挑戦したインフレ率2％が実現できるかもしれません。

　トランプの計画がこのまま進むとどうなるか？
　設備投資の膨大な原資は金融機関が融資します。これを「信用創造」と言いますが、別名、「バブルづくり」です。トランプは世界を相手に関税合戦に打って出た狙いはバブル創造にあるのです。

　中国に進出しているアメリカ企業の売上は25兆円をはるかに超えています。アメリカに戻ってこい、中国でつくるより儲かるぞ、それが嫌なら儲けられなくしてやるぞ、どちらか選べ、とトランプは言っているのです。

　日本もトランプと同じコトをすればいいんです。中国相手に、ヨーロッパ相手に、もちろん、トランプ相手にです。
　トランプは貿易赤字をなくし、財政赤字を改善するために追加関税を振り回しているわけではありません。狙いは、いままで愚かな大統領たちのおかげで、軍事的、技術的、経済的に、アメリカの富を中国に一方的に奪われ続けてきた「仕組み」を破壊することにあります。

　かつて、愚かな大統領たちは中国をWTOに加盟させました。中国が豊かになれば民主化が達成され、共産党が自滅し、アメリカをはじめとした外資系が富をすべて奪う、という計画はあっさりと裏切られました。
　中国は世界貿易のルールなど何一つ守らず、アメリカから先端技術を盗み、いまや、アメリカと競合するまでなりました。このままのさばらせておけば世界は中国に牛耳られてしまう。いま叩かなければ間に合わない、とトランプは危機感を覚えています。

　トランプは中国の軍事的台頭を絶対に許しません。叩きつぶすつもりです。いわんや、中国の台頭を許したWTOに存在価値はない。これも合わせて潰してやるぜい、というのが本音でしょう。事実、そのうち、WTOも離脱するはずです。
　
　さて、金価格がここに来てようやく反発し始めました。6月に北米で大量に金が売却されています。前回も書きましたが、中国がそっとドルに換えたのでしょう。

　中国は人民元売りで安値誘導しています。アメリカの愛国者法では敵対国家として米国債をすべて没収できます。

　「いざとなったら米国債を売るぞ！」と中国は脅かすでしょう、としたり顔で述べた経済評論家がいましたが、中国が米国債を売るという姿勢を見せただけで暴落しますが、安値で売ったら損するのは中国です。日本もヨーロッパも即、米国債を買うからです。

　結果、ドル資産が消滅した中国が貿易を続けられるでしょうか。

　人民元売りで自国通貨が下落するような国に未来はありません。
通貨が高い、強い国が覇権を握ります。ドルも円もそうです。

　さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「声優　声の職人」（森川智之著・842円・岩波書店）です。　