2013年09月07日消費税より憲法改正。。。
カテゴリー中島孝志の不良オヤジ日記」
明日は「中島孝志の日曜読書倶楽部」です。メンバーは一押しの本の紹介よろしく。
わたしのテーマは「おとなの童話」。オスカー・ワイルド。メーテルリンク。グリム。そしてライフワークでもあるアンデルセンについてお話しましょう。
お楽しみに・・・。
さて、土日は政治経済の話しないことにしてるんですが、いま、ヒートアップしてますからね。ちょっとひと言。消費税議論について。。。
あのね。まず、基本の基本からお話しします。
「消費税率を上げるかどうか。有識者の意見を参考にしながら、最終的にはわたしが決めます」と安倍さんは話してますね。
これ、まちがい。税率決定は首相の専権事項ではありません。内閣が決めるわけです。安倍さんが決めるわけではないの。まず、この点をきちんと押さえておきましょう。
で、いちばんのポイントは、安倍さんは消費税にはこだわっていない、つうこと。ぶっちゃけ関心なんてないと思うよ。
当たり前です。あの人も頭の中は、1に憲法改正、2に憲法改正。34がなくて5に憲法改正。
憲法改正は自分の内閣で、と決めてます。
「自公はたくさんいるからできるっしょ」
そんなに甘くはありません。ま、自民党は結党以来、憲法改正は党是ですからね。
でも再来年は総裁選。絶対に支持率を下げるわけにはいかない。いくら3年間は選挙がないといっても、支持率の低い総裁は降ろされます。
カスばかりの野党なんてどうでもいいの。安倍さんの敵は自民党内にいるわけ。
支持率を落としたくないから、税率アップどうすんべえ、と考えてるわけでね。
こんなもんで憲法改正ができなくなったら困るわけよ。だから法律で税率アップが決まっていても、あえて捨てる可能性は0ではありません。
で、憲法改正してどうすんの？
内閣法制局長官を代えてまでして、集団的自衛権の解釈を変えようとしてます。日銀総裁を交代させたのと同じです。
これは「仮縫い」みたいなもんでね。「本縫い」はこれから。憲法改正してから。
で、憲法改正してどうすんの？
日米安保を完成形にする？ それはないっしょ。だって中国相手にアメリカ政府は動かない、つうことがよ〜くわかったと思います。米軍幹部は動きたいですよ。けどいろんなスポンサーにチェックされてるオバマはちがいます。
で、憲法改正してどうすんの？
NATOに加盟する、と思うよ。いまの動きはすべてNATO加盟を見据えてのこと、と思います。
アメリカの防衛問題を決めるのは議会の「防衛協議会」でしてね。最高責任者は共和党がジェームズ・シュレジンジャー（元国防長官）、民主党はレオン・パネッタ（前国防長官）。そのパネッタは、2020年までに海軍艦船の60％を日本近海の西太平洋に置く、と決めた張本人。
もち中国軍の歯止めのためね。
2020年は中国が第2列島線まで海洋進出を達成する目標年ですからね。5年でクビにならないかぎり、習近平の任期中ですわな。つうことは、それまでになんとしても尖閣諸島を実効支配しようと行動しますよ、中国は。
いまのオバマ政権にはヒラリーなきあと中国びいきの高官ばかり。尖閣は日米安保の対象外か内かつう議論ばかりしてます。日米安保第5条云々の議論ね。
これ、日本が実効支配してる間だけ有効で、中国が実効支配したらパー。
よく考えたら、NATO（北大西洋条約機構）条約第5条があんじゃん。すなわち「NATO加盟国に対する攻撃はNATO全体に対する攻撃と見なす」という取り決めね、これこれこれです。
残念ながら、日本はいまのとこ参加してない。でも第1次安倍政権時代、安倍さんはブルュッセルの本部で来賓として演説してます。で、加盟国代表との会談でも主要国は軒並み日本との緊密な協力関係に賛成しています。
その流れからすれば、NATO参加はありです。その前に、集団的自衛権の解釈。そして憲法改正が大前提となるわけね。
憲法改正するまでは支持率を絶対下げたくない。強い内閣でいたい。消費税なんかに邪魔されたくないわけ。
もし消費税率を上げても景気の腰折れは少ない。あっても補正予算等々でなんとかなる。そうすれば支持率が下がることはない。そう判断すれば、消費税率上げはあり。
腰折れで大変なことになる。インフレからデフレへとUターンしちゃう。支持率が下がっちゃう。そう判断すれば消費税率上げはなし。
でも、消費税率を上げないと日本売りになりかねない。そうなったらなったで株価が暴落して、支持率が下がる。だったら、やっぱ消費税率は上げるしかないか。。。
安倍さんにとって、高い支持率こそ憲法改正へつながるパワーですからね。支持率で党内外の抵抗勢力を押さえ込むしかありません。すべての判断はここにあります。財務省と息のかかった操り政治家の「ご注進」を排除して考えてることでしょうなあ。
ま、とっくに決めてると思うけど。
わたしのテーマは「おとなの童話」。オスカー・ワイルド。メーテルリンク。グリム。そしてライフワークでもあるアンデルセンについてお話しましょう。
お楽しみに・・・。
さて、土日は政治経済の話しないことにしてるんですが、いま、ヒートアップしてますからね。ちょっとひと言。消費税議論について。。。
あのね。まず、基本の基本からお話しします。
「消費税率を上げるかどうか。有識者の意見を参考にしながら、最終的にはわたしが決めます」と安倍さんは話してますね。
これ、まちがい。税率決定は首相の専権事項ではありません。内閣が決めるわけです。安倍さんが決めるわけではないの。まず、この点をきちんと押さえておきましょう。
で、いちばんのポイントは、安倍さんは消費税にはこだわっていない、つうこと。ぶっちゃけ関心なんてないと思うよ。
当たり前です。あの人も頭の中は、1に憲法改正、2に憲法改正。34がなくて5に憲法改正。
憲法改正は自分の内閣で、と決めてます。
「自公はたくさんいるからできるっしょ」
そんなに甘くはありません。ま、自民党は結党以来、憲法改正は党是ですからね。
でも再来年は総裁選。絶対に支持率を下げるわけにはいかない。いくら3年間は選挙がないといっても、支持率の低い総裁は降ろされます。
カスばかりの野党なんてどうでもいいの。安倍さんの敵は自民党内にいるわけ。
支持率を落としたくないから、税率アップどうすんべえ、と考えてるわけでね。
こんなもんで憲法改正ができなくなったら困るわけよ。だから法律で税率アップが決まっていても、あえて捨てる可能性は0ではありません。
で、憲法改正してどうすんの？
内閣法制局長官を代えてまでして、集団的自衛権の解釈を変えようとしてます。日銀総裁を交代させたのと同じです。
これは「仮縫い」みたいなもんでね。「本縫い」はこれから。憲法改正してから。
で、憲法改正してどうすんの？
日米安保を完成形にする？ それはないっしょ。だって中国相手にアメリカ政府は動かない、つうことがよ〜くわかったと思います。米軍幹部は動きたいですよ。けどいろんなスポンサーにチェックされてるオバマはちがいます。
で、憲法改正してどうすんの？
NATOに加盟する、と思うよ。いまの動きはすべてNATO加盟を見据えてのこと、と思います。
アメリカの防衛問題を決めるのは議会の「防衛協議会」でしてね。最高責任者は共和党がジェームズ・シュレジンジャー（元国防長官）、民主党はレオン・パネッタ（前国防長官）。そのパネッタは、2020年までに海軍艦船の60％を日本近海の西太平洋に置く、と決めた張本人。
もち中国軍の歯止めのためね。
2020年は中国が第2列島線まで海洋進出を達成する目標年ですからね。5年でクビにならないかぎり、習近平の任期中ですわな。つうことは、それまでになんとしても尖閣諸島を実効支配しようと行動しますよ、中国は。
いまのオバマ政権にはヒラリーなきあと中国びいきの高官ばかり。尖閣は日米安保の対象外か内かつう議論ばかりしてます。日米安保第5条云々の議論ね。
これ、日本が実効支配してる間だけ有効で、中国が実効支配したらパー。
よく考えたら、NATO（北大西洋条約機構）条約第5条があんじゃん。すなわち「NATO加盟国に対する攻撃はNATO全体に対する攻撃と見なす」という取り決めね、これこれこれです。
残念ながら、日本はいまのとこ参加してない。でも第1次安倍政権時代、安倍さんはブルュッセルの本部で来賓として演説してます。で、加盟国代表との会談でも主要国は軒並み日本との緊密な協力関係に賛成しています。
その流れからすれば、NATO参加はありです。その前に、集団的自衛権の解釈。そして憲法改正が大前提となるわけね。
憲法改正するまでは支持率を絶対下げたくない。強い内閣でいたい。消費税なんかに邪魔されたくないわけ。
もし消費税率を上げても景気の腰折れは少ない。あっても補正予算等々でなんとかなる。そうすれば支持率が下がることはない。そう判断すれば、消費税率上げはあり。
腰折れで大変なことになる。インフレからデフレへとUターンしちゃう。支持率が下がっちゃう。そう判断すれば消費税率上げはなし。
でも、消費税率を上げないと日本売りになりかねない。そうなったらなったで株価が暴落して、支持率が下がる。だったら、やっぱ消費税率は上げるしかないか。。。
安倍さんにとって、高い支持率こそ憲法改正へつながるパワーですからね。支持率で党内外の抵抗勢力を押さえ込むしかありません。すべての判断はここにあります。財務省と息のかかった操り政治家の「ご注進」を排除して考えてることでしょうなあ。
ま、とっくに決めてると思うけど。