2016年03月29日安保法施行について。。。
カテゴリー中島孝志の不良オヤジ日記」
メディアの速報で深夜にこんなのが流れてきました。
「集団的自衛権の行使容認などを柱とする安全保障関連法は29日、施行された。歴代政権が憲法9条の下で禁じてきた集団的自衛権が使えるようになり、戦後の防衛政策は大きな転換点を迎えた」
「新たに任務に加わる国連平和維持活動（PKO）の駆けつけ警護などの運用は7月の参院選以降に先送りする。運用計画策定や訓練の準備を慎重に進める」
「安保法は自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正法10本を束ねた平和安全法制整備法と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法＝国際平和支援法で構成する」
日経ですからこんなもんですけど、朝日、毎日となると調子も変わるでしょうな。「戦争に巻き込まれる！」「徴兵につながる！」云々。。。
あのね、「集団的自衛権」と「個別的自衛権」で国会のセンセ方がやいのやいのやっとりました。前者はアメリカなど密接な関係にある他国が攻撃を受けた場合に反撃する権利のことっす。で、後者は単独で反撃できる権利っす。
政府はこれまで憲法9条が認める「必要最小限度の武力行使」を超えるとし「国際法上、権利を保有しているが、行使できない」としてきたわけです。2014年７月に政府の憲法解釈変更で行使を認め、安保法施行で法的効力が生まれたわけですね。
けど、こんなん当たり前のことでしょ。
共和党の次期大統領候補になりそうなトランプがなにを主張しとるかっつうと・・・。
「同盟国日本には応分の貢献を求める。米軍駐留予算の全額日本側負担を求めたい。でなきゃ引き揚げるけんの〜」
「核兵器保有も認めた〜い」
本音ですね。アメリカが景気がいいなんてどこのだれが言ってるわけ？ 軍事費なんかがんがん削りたいんです。中東バーレーンの第5艦隊も引き揚げたいんです。海軍は横須賀と佐世保のドック、そして空軍、海兵隊は沖縄があればいいんです。
世界中から米軍を引き揚げたいの。で、キーになる地域だけ覇権を求める。東シナ海、南シナ海のあるアジアですね。
「集団的自衛権なんか成立させたら戦争に巻き込まれる！」つうメディアの大合唱ですけど、いかに大局観がないかよ〜くわかります。
巻き込まれるのは日本じゃなくてアメリカでしょ？ ちがう？ 日本の紛争に巻き込まれたくないのよ、アメリカは。だから引き揚げたいつうわけでしょ。
米軍が引き揚げたら、ベトナムやフィリピンの二の舞になりますよ。尖閣も沖縄も奪いにくるでしょう。まあ、あちらの県知事さんはそれを願ってるようですけど。
で、基本的なことですけど、「集団的自衛権」（同盟国が攻撃されたら反撃する、他国のための自衛）と「個別的自衛権」（日本のための自衛）と区別してますけど、これ、同じことでしょ。区別できるもんじゃないわな。世界中、「同盟」とはそういうことなんすから。
いま頃、安保法が施行されました、なんて聞いて、世界中が腰抜かしてますよ。「当たり前じゃないか！」「いままでなにやってたん？」とね。
日本の集団的自衛権について反対国は地球で2つだけですよ。中国と韓国です。
中国は日本が仮想敵国ですから当然。韓国は宗主国の顔色を常に伺いますからこれもしょうがない。
けどね。北朝鮮が韓国攻めてきたらどうすんでしょ？ 米軍があんじゃん？ あれは米陸軍ですから弾が飛んでこない限り動きませんよ。北もそれ知ってるから米軍兵士にはナイフも向けないでしょ。
韓国はどうすんだろね？ 沖縄の駐留軍＝海兵隊に出動を懇願するしかないっしょ。けどさ、韓国は日本の集団的自衛権を認めたくないわけ。
これまた基本的なことですけど、あちらさんは、日本国内の基地にいる米軍が勝手に半島へと飛び立てる、と思ってるんでしょうか？
地位協定によって、日本政府の許可がなければ米軍は動けないのよね。
で、問題。日本の集団的自衛権を認めていない韓国に、どうやって同盟国米軍の出動を許可できるのよ？
では、日本にいる国連軍に出動してもらえばいいじゃん？ 朝日の記者も知ってるか知らないかわからんけど、国連軍も米軍横田基地にいるんですが、これも日本政府の許可がないと出動できません。
どうすんだろ？ 日本のすることはなんでも反対する韓国がまともになるか、安倍政権にはなんでも反対するメディアがまともになるか、どちらが早いんでしょうか。
野党が目覚める？ ムリムリ、いまどき、「徴兵を許してはいけません！」な〜んてデモするセンスが理解できません。昭和初期じゃないんです。もう70年も経ってるんです。自衛隊はプロの軍人を少なくとも10年という歳月をかけて訓練してるんです。徴兵しても使えるのは10年後ですよ。役に立ちません。つうか、足手まといになるだけです。
で、そんな野党が看板換えてデビューしたみたいですね。期待しない率60％超だとか。国民は賢いですね。
2017年4月導入予定の消費税ですけど、安倍さん、凍結から踏み込んで「2014年の5％に戻す！」と公約してほしいな。内外の著名エコノミストをずらり並べて、消費税凍結と財政出動を言わせましたね。
元もと、消費税率アップはカンチョクトさんと野田なんとかつう首相が言い出して、国民よりも先に海外であちこち宣言しまくったわけでしょ。三党合意では自民党は当時の谷垣総裁が進めたわけでね。
安倍さんは「国際公約」にされちゃったから渋々上げたわけで、案の定、景気は腰折れ。アベノミクスが巡航速度から遅れているのは中国の景気急ブレーキだけではなく、消費税増税がボディブローで効いてますよ。
今後、量的緩和も進めるでしょ。1ドル120円に相場が戻れば日経平均株価は2万円回復。消費税5％と財政出動のダブルで日本買い。2万円どころではないわな。てなわけで、増税イノチの財務省は安倍おろしを画策してるはず。
いま安倍さんの敵は財務省であって、ポンコツ野党ではありません。
ま、一寸先は闇ですからあてにはできませんけどね。。。イベントリスクをイベントチャンスにできる季節がいよいよやってきます。市場から目が離せませんな。
さて、今日のメルマガでご紹介する本は「2020年 世界経済の勝者と敗者 前編」（ポール・クルーグマン・浜田宏一著・講談社・1,728円）です。
「集団的自衛権の行使容認などを柱とする安全保障関連法は29日、施行された。歴代政権が憲法9条の下で禁じてきた集団的自衛権が使えるようになり、戦後の防衛政策は大きな転換点を迎えた」
「新たに任務に加わる国連平和維持活動（PKO）の駆けつけ警護などの運用は7月の参院選以降に先送りする。運用計画策定や訓練の準備を慎重に進める」
「安保法は自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正法10本を束ねた平和安全法制整備法と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法＝国際平和支援法で構成する」
日経ですからこんなもんですけど、朝日、毎日となると調子も変わるでしょうな。「戦争に巻き込まれる！」「徴兵につながる！」云々。。。
あのね、「集団的自衛権」と「個別的自衛権」で国会のセンセ方がやいのやいのやっとりました。前者はアメリカなど密接な関係にある他国が攻撃を受けた場合に反撃する権利のことっす。で、後者は単独で反撃できる権利っす。
政府はこれまで憲法9条が認める「必要最小限度の武力行使」を超えるとし「国際法上、権利を保有しているが、行使できない」としてきたわけです。2014年７月に政府の憲法解釈変更で行使を認め、安保法施行で法的効力が生まれたわけですね。
けど、こんなん当たり前のことでしょ。
共和党の次期大統領候補になりそうなトランプがなにを主張しとるかっつうと・・・。
「同盟国日本には応分の貢献を求める。米軍駐留予算の全額日本側負担を求めたい。でなきゃ引き揚げるけんの〜」
「核兵器保有も認めた〜い」
本音ですね。アメリカが景気がいいなんてどこのだれが言ってるわけ？ 軍事費なんかがんがん削りたいんです。中東バーレーンの第5艦隊も引き揚げたいんです。海軍は横須賀と佐世保のドック、そして空軍、海兵隊は沖縄があればいいんです。
世界中から米軍を引き揚げたいの。で、キーになる地域だけ覇権を求める。東シナ海、南シナ海のあるアジアですね。
「集団的自衛権なんか成立させたら戦争に巻き込まれる！」つうメディアの大合唱ですけど、いかに大局観がないかよ〜くわかります。
巻き込まれるのは日本じゃなくてアメリカでしょ？ ちがう？ 日本の紛争に巻き込まれたくないのよ、アメリカは。だから引き揚げたいつうわけでしょ。
米軍が引き揚げたら、ベトナムやフィリピンの二の舞になりますよ。尖閣も沖縄も奪いにくるでしょう。まあ、あちらの県知事さんはそれを願ってるようですけど。
で、基本的なことですけど、「集団的自衛権」（同盟国が攻撃されたら反撃する、他国のための自衛）と「個別的自衛権」（日本のための自衛）と区別してますけど、これ、同じことでしょ。区別できるもんじゃないわな。世界中、「同盟」とはそういうことなんすから。
いま頃、安保法が施行されました、なんて聞いて、世界中が腰抜かしてますよ。「当たり前じゃないか！」「いままでなにやってたん？」とね。
日本の集団的自衛権について反対国は地球で2つだけですよ。中国と韓国です。
中国は日本が仮想敵国ですから当然。韓国は宗主国の顔色を常に伺いますからこれもしょうがない。
けどね。北朝鮮が韓国攻めてきたらどうすんでしょ？ 米軍があんじゃん？ あれは米陸軍ですから弾が飛んでこない限り動きませんよ。北もそれ知ってるから米軍兵士にはナイフも向けないでしょ。
韓国はどうすんだろね？ 沖縄の駐留軍＝海兵隊に出動を懇願するしかないっしょ。けどさ、韓国は日本の集団的自衛権を認めたくないわけ。
これまた基本的なことですけど、あちらさんは、日本国内の基地にいる米軍が勝手に半島へと飛び立てる、と思ってるんでしょうか？
地位協定によって、日本政府の許可がなければ米軍は動けないのよね。
で、問題。日本の集団的自衛権を認めていない韓国に、どうやって同盟国米軍の出動を許可できるのよ？
では、日本にいる国連軍に出動してもらえばいいじゃん？ 朝日の記者も知ってるか知らないかわからんけど、国連軍も米軍横田基地にいるんですが、これも日本政府の許可がないと出動できません。
どうすんだろ？ 日本のすることはなんでも反対する韓国がまともになるか、安倍政権にはなんでも反対するメディアがまともになるか、どちらが早いんでしょうか。
野党が目覚める？ ムリムリ、いまどき、「徴兵を許してはいけません！」な〜んてデモするセンスが理解できません。昭和初期じゃないんです。もう70年も経ってるんです。自衛隊はプロの軍人を少なくとも10年という歳月をかけて訓練してるんです。徴兵しても使えるのは10年後ですよ。役に立ちません。つうか、足手まといになるだけです。
で、そんな野党が看板換えてデビューしたみたいですね。期待しない率60％超だとか。国民は賢いですね。
2017年4月導入予定の消費税ですけど、安倍さん、凍結から踏み込んで「2014年の5％に戻す！」と公約してほしいな。内外の著名エコノミストをずらり並べて、消費税凍結と財政出動を言わせましたね。
元もと、消費税率アップはカンチョクトさんと野田なんとかつう首相が言い出して、国民よりも先に海外であちこち宣言しまくったわけでしょ。三党合意では自民党は当時の谷垣総裁が進めたわけでね。
安倍さんは「国際公約」にされちゃったから渋々上げたわけで、案の定、景気は腰折れ。アベノミクスが巡航速度から遅れているのは中国の景気急ブレーキだけではなく、消費税増税がボディブローで効いてますよ。
今後、量的緩和も進めるでしょ。1ドル120円に相場が戻れば日経平均株価は2万円回復。消費税5％と財政出動のダブルで日本買い。2万円どころではないわな。てなわけで、増税イノチの財務省は安倍おろしを画策してるはず。
いま安倍さんの敵は財務省であって、ポンコツ野党ではありません。
ま、一寸先は闇ですからあてにはできませんけどね。。。イベントリスクをイベントチャンスにできる季節がいよいよやってきます。市場から目が離せませんな。
さて、今日のメルマガでご紹介する本は「2020年 世界経済の勝者と敗者 前編」（ポール・クルーグマン・浜田宏一著・講談社・1,728円）です。