2016年08月25日将を射んとすればまずは馬を射よ。。。ってか。
カテゴリー中島孝志の不良オヤジ日記」
今日から博多です。講演会なのよね。
で、明日は博多原原。明後日は表参道で「濡れ手で粟！中島孝志のビジネス研究会（無料っす）」です。
いつかやると思ってました。パナマ文書は、デラウエアとかボルチモア等々、アメリカ国内の「タックスヘイブン」勧誘キャンペーンの1つだと思ってましたが、日本の財務省・国税当局がこれでは「無能」の自己証明にしかならんでしょ。
「租税回避策、税理士に開示義務。拒めば罰則。財務省など検討」つう報道（8月23日付）。
以前から、国税当局は巧みな節税について、とくに海外を活用したアイデアについて、著名税理士を講師に招いて「勉強会」をしています。ヤマほど質問されても、とうの売れっ子税理士は当然、知らぬ振りをするわけでね。
「税のプロ（奪い取るほう）」なら税理士に負けないように勉強すればいいのにねえ。
ムリなんです。
なんでか？ 英語力がない。英語力があったらそもそも国税庁なんかに入らない。だから国際的な租税回避策についてはお手上げ。
さて、どうするか？ 「簡単です。協力しない税理士には嫌がらせで締め上げればいいんですよ」とばかりに酷税官僚が浅知恵を発揮したんでしょう。
ま、税理士にも税務署OBがたくさんいますからね。こういう方々は顧問先より税務署のほうを見て仕事してるんとちゃうかなあ。で、1円でも少なくではなく1円でも多く納税させる、だって、納税は国民の義務じゃろが、とね。経営者もいろいろで、税務署から紹介された税理士をありがたがって使ってる人もいるでしょうね。
デラウェアは人口90万人。企業数94万社。ちっぽけなビルに24万の本社が登記されています。設立も電話でOK。代表者も不要。「こちらで適当に掲載しときますから」だもんね。
TJNは「金融秘密度ランキング」の1位にアメリカをあげてます（2位ルクセンブルク、3位スイス）。理由はデラウェア。去年は13万社がここで設立されてます。全米上場企業の半分はデラウェアにあります。
さてさて、日本の税務当局は企業と富裕層に租税回避策を指南する税理士の開示を義務付ける方針。
タックスヘイブンに資産を移す方法を開示しろ、拒んだら罰則じゃあ。アドバイスも開示対象に含むんだかんね、とのこと。2018年度から実施するらしいっす。
もしかして、罰則とか罰金の多い税理士ほど顧問先が増えるんじゃね？ 「2020年度 罰金1億円でした！」とかホームページにアップしたら依頼殺到じゃね？
罰則、罰金・・・どんどん警察国家になってきましたな。
原因はなにか？ 不景気とか少子高齢化ではありません。酷税国家のほうが都合がいい連中が権力を振り回しているにすぎません。日本の場合はね。これもいずれ原原で解説します。
※10月14日（金）の博多原理原則研究会ですが、特別ゲスト講師が決まりました。皆様の熱いリクエストによりまして、奥村眞吾先生の再登場です。テーマは「トップ税理士が指南する賢い事業承継術」です。
日本でいちばん税務・会計のご著書の多い先生です。大阪、東京、アメリカ、オーストラリアにオフィスをもって世界的に活躍されています。資産家のための超・節税術についても教わりたいと思います。ここだけの話、国税庁の講師もされてますので、この先生だけは治外法権ではないかしらん。
※てわけで、10月度博多原原の特別講義参加希望者はメールよろしく。先生は二次会にも参加されますのでいろいろ質問してください。ですから二次会の参加有無も明記してね。
※何度も言いますが、原原メンバーは全国どの原原にも参加できます（もち無料）が、なるべく事前に「参加しますメール（二次会についても）」よろしくです。でないと席がなくなっちゃうからさ。。。
さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「嘘まみれ世界経済の崩壊と天皇家ゴールドによる再生」（ベンジャミン・フルフォード・板垣英憲・飛鳥昭雄著・ヒカルランド・1,800円）です。
で、明日は博多原原。明後日は表参道で「濡れ手で粟！中島孝志のビジネス研究会（無料っす）」です。
いつかやると思ってました。パナマ文書は、デラウエアとかボルチモア等々、アメリカ国内の「タックスヘイブン」勧誘キャンペーンの1つだと思ってましたが、日本の財務省・国税当局がこれでは「無能」の自己証明にしかならんでしょ。
「租税回避策、税理士に開示義務。拒めば罰則。財務省など検討」つう報道（8月23日付）。
以前から、国税当局は巧みな節税について、とくに海外を活用したアイデアについて、著名税理士を講師に招いて「勉強会」をしています。ヤマほど質問されても、とうの売れっ子税理士は当然、知らぬ振りをするわけでね。
「税のプロ（奪い取るほう）」なら税理士に負けないように勉強すればいいのにねえ。
ムリなんです。
なんでか？ 英語力がない。英語力があったらそもそも国税庁なんかに入らない。だから国際的な租税回避策についてはお手上げ。
さて、どうするか？ 「簡単です。協力しない税理士には嫌がらせで締め上げればいいんですよ」とばかりに酷税官僚が浅知恵を発揮したんでしょう。
ま、税理士にも税務署OBがたくさんいますからね。こういう方々は顧問先より税務署のほうを見て仕事してるんとちゃうかなあ。で、1円でも少なくではなく1円でも多く納税させる、だって、納税は国民の義務じゃろが、とね。経営者もいろいろで、税務署から紹介された税理士をありがたがって使ってる人もいるでしょうね。
デラウェアは人口90万人。企業数94万社。ちっぽけなビルに24万の本社が登記されています。設立も電話でOK。代表者も不要。「こちらで適当に掲載しときますから」だもんね。
TJNは「金融秘密度ランキング」の1位にアメリカをあげてます（2位ルクセンブルク、3位スイス）。理由はデラウェア。去年は13万社がここで設立されてます。全米上場企業の半分はデラウェアにあります。
さてさて、日本の税務当局は企業と富裕層に租税回避策を指南する税理士の開示を義務付ける方針。
タックスヘイブンに資産を移す方法を開示しろ、拒んだら罰則じゃあ。アドバイスも開示対象に含むんだかんね、とのこと。2018年度から実施するらしいっす。
もしかして、罰則とか罰金の多い税理士ほど顧問先が増えるんじゃね？ 「2020年度 罰金1億円でした！」とかホームページにアップしたら依頼殺到じゃね？
罰則、罰金・・・どんどん警察国家になってきましたな。
原因はなにか？ 不景気とか少子高齢化ではありません。酷税国家のほうが都合がいい連中が権力を振り回しているにすぎません。日本の場合はね。これもいずれ原原で解説します。
※10月14日（金）の博多原理原則研究会ですが、特別ゲスト講師が決まりました。皆様の熱いリクエストによりまして、奥村眞吾先生の再登場です。テーマは「トップ税理士が指南する賢い事業承継術」です。
日本でいちばん税務・会計のご著書の多い先生です。大阪、東京、アメリカ、オーストラリアにオフィスをもって世界的に活躍されています。資産家のための超・節税術についても教わりたいと思います。ここだけの話、国税庁の講師もされてますので、この先生だけは治外法権ではないかしらん。
※てわけで、10月度博多原原の特別講義参加希望者はメールよろしく。先生は二次会にも参加されますのでいろいろ質問してください。ですから二次会の参加有無も明記してね。
※何度も言いますが、原原メンバーは全国どの原原にも参加できます（もち無料）が、なるべく事前に「参加しますメール（二次会についても）」よろしくです。でないと席がなくなっちゃうからさ。。。
さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「嘘まみれ世界経済の崩壊と天皇家ゴールドによる再生」（ベンジャミン・フルフォード・板垣英憲・飛鳥昭雄著・ヒカルランド・1,800円）です。