2018年10月08日調整か危機の予兆か、月曜日のダウをよーく吟味しよう。。。
先週末にかけて、日米どころか世界的に株価が下落傾向にありますね。3日連続の下落でした。しかも先週末のダウ平均株価の最高値と最安値との差は375ドル。日経平均株価のそれは200円でしたよね。
これは一時的な「調整」なんでしょうか。それとも本格的な「暴落」の予兆なんでしょうか？
結論を急ぎたくありませんが、幸い、今日の日本市場はお休み。ニューヨーク市場がどう動くか、をチェックしてから判断しても遅くはありませんが、ダウ平均株価が本日反発すれば「調整」。続けて下落するなら「かなり危うい状況」になりそうだ、と考えてもよさそうです。
ご覧の通り、ボリンジャーバンドと一目均衡表で株価推移をチェックしますと、「調整」としか思えません。週明けから反発してもおかしくありません。
しかし、株価を決定する要因は、1にファンダメンタルズ、2にダウ平均株価、3に上海総合指数、4にドル円相場（為替）と言われますが、現在の株価は「地政学＝イベントリスク」に大きく左右されています。
具体的に言えば、トランプリスク、米中貿易戦争、TAGにイタリア国債にいつ火がつくかわかりませんし、中間選挙（11月6日）で共和党が負ければ、とくに上院で敗北するようなことがあれば、米国債は投げ売り、長期金利は高騰、ダウ平均株価は暴落となり、日本株にもネガティブな結果が待っている、ということになります。
ご存じのように、ファンダメンタルズは絶好調でも、トランプが発するツイッターで株価は下落、という銘柄はたくさんありました。
チャートに記したように、3月23日から7月20日までは円安基調。日経平均株価は上昇気流に乗りましたが、その後、「揉み合い」。そして、「三角保ち合い」から上抜けて9月12日（日銀703億円の介入）から日経平均株価は反発に転じました。
ここに来て、ダウ平均株価が下落しているのは、米中貿易戦争が大きく立ちはだかっているからでしょうか。いままで輸出で儲けたお金で米国債をせっせと購入してくれた中国に全額、関税をかけるぞ、と脅かしているのですから、米国債を買おうというより売りたい衝動に駆られているでしょう。
結果、米国債の価格は下落する。ということは、金利は上がる。
2月5日に株価が大きく下落しましたが、あのときですら長期金利は3.0％を少し超えた程度でした。ところが、いまや、3.24％まで上がっています。
ヘッジファンドは新興国に投資していたお金を引き上げてアメリカ市場にシフトしていますから、ドル指数だけが上がる。ドル独歩高で日本円は1ドル114円まで安くなってしまいました（10月は円安になる傾向がそこそこありますが、またしてもです）。
企業が減税の恩恵と社債発行で増やしたお金を自社株買い（7-8割）と配当（2-3割）に投じていますから株価だけは上がる。しかし、中身はといえば、「バブル」です。臆病なリスクマネーはキャッシュポジションがベストと判断しているようです。
「まさかの金」も価格が冴えません。以前、お話した通り、米国債を売却して、ロシアは金現物をせっせと購入していますが、トルコ、ベネズエラ等の新興国が金を売却していますから、なかなか上昇しません。
米国債も売却しているでしょうから、金利上昇圧力は根強いと思います。長期金利がじりじり上がり、FRB議長のパウエルはインフレが加熱するとは思えない、と利上げ基調を変えていません。
市場も12月の利上げは織り込み済みで動いていますが、ダウがあまりにも高みにあるので、出遅れた日本市場に外国人が注目して、9月12日からお金を振り向け始めたのでしょう。
日本の株価は1989年の大納会が最高値ということになっていますが、2000年にいきなり30銘柄を交換しましたから、正確には「日経500」で比較しなければわかりません。すると、おもしろいことにバブル最高値までは行きませんが、かなりいい勝負ができる高みに到達していることがわかります。
もちろん、日銀による年間6兆円ものゲタを履かせてもらっています。いずれ近いうちにゲタは脱がなくてはならなくなります。日本企業がアメリカ並に大きく自社株買いをするように転換しなければ株価はドカーンと暴落してもおかしきありませんよね。
そのタイミングはいつか？ 消費税導入直前にあるかもしれません。暴落を理由に消費税導入を中止するかもしれません。そして、参院選に打って出るかもしれません。あるいは、オリンピック景気に湧いている瞬間かもしれません。
FRBは中立金利（2.875％-3.0％）を超えても利上げを続けたいでしょう。というのも、金利を高くしておかなければ、金融危機に見舞われたときに、金利を下げられないからです。
バブル時は短期金利も上昇すれば株価も上昇します。FRBの思惑通りに長期金利が3.0％を超えて4.0％、5.0％になっても不思議ではありません。しかし、金利高騰は不動産業界を直撃するばかりか、家計を木っ端微塵にする懸念が少なくないと思います。
金利よりもはるかにコスパの高いビジネスをしているならいざ知らず、やはり、低金利の恩恵で企業活動はダイナミックに動いていますから、不動産のプロでもあるトランプがFRBに利上げを止めろ、と要請するのも当然のことです。
私は12月の利上げはないのではないか、と考えています。もしあったとしても、0.25％ではなく0.1％と低くするのではないか、それでも市場は利上げストップと判断するでしょう。
私は9月末でほぼ手仕舞ってしまいました。これから調整あるいは大きな下落があればそこで拾えばいいわけです。中間選挙が近づけば雲も晴れて目先なにをすればいいか、鮮明になってくると思います。
●手にとるようにすぐわかる！ どん底マスター 中島孝志の「V字反発する“どん底銘柄 特急便”」を毎週発行することにしました。もち、「なにかあるぞ」と嗅ぎつければ臨時発行もします。
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カラーチャートたっぷり。とってもわかりやすくお話しますので、乞うご期待！
これは一時的な「調整」なんでしょうか。それとも本格的な「暴落」の予兆なんでしょうか？
結論を急ぎたくありませんが、幸い、今日の日本市場はお休み。ニューヨーク市場がどう動くか、をチェックしてから判断しても遅くはありませんが、ダウ平均株価が本日反発すれば「調整」。続けて下落するなら「かなり危うい状況」になりそうだ、と考えてもよさそうです。
ご覧の通り、ボリンジャーバンドと一目均衡表で株価推移をチェックしますと、「調整」としか思えません。週明けから反発してもおかしくありません。
しかし、株価を決定する要因は、1にファンダメンタルズ、2にダウ平均株価、3に上海総合指数、4にドル円相場（為替）と言われますが、現在の株価は「地政学＝イベントリスク」に大きく左右されています。
具体的に言えば、トランプリスク、米中貿易戦争、TAGにイタリア国債にいつ火がつくかわかりませんし、中間選挙（11月6日）で共和党が負ければ、とくに上院で敗北するようなことがあれば、米国債は投げ売り、長期金利は高騰、ダウ平均株価は暴落となり、日本株にもネガティブな結果が待っている、ということになります。
ご存じのように、ファンダメンタルズは絶好調でも、トランプが発するツイッターで株価は下落、という銘柄はたくさんありました。
チャートに記したように、3月23日から7月20日までは円安基調。日経平均株価は上昇気流に乗りましたが、その後、「揉み合い」。そして、「三角保ち合い」から上抜けて9月12日（日銀703億円の介入）から日経平均株価は反発に転じました。
ここに来て、ダウ平均株価が下落しているのは、米中貿易戦争が大きく立ちはだかっているからでしょうか。いままで輸出で儲けたお金で米国債をせっせと購入してくれた中国に全額、関税をかけるぞ、と脅かしているのですから、米国債を買おうというより売りたい衝動に駆られているでしょう。
結果、米国債の価格は下落する。ということは、金利は上がる。
2月5日に株価が大きく下落しましたが、あのときですら長期金利は3.0％を少し超えた程度でした。ところが、いまや、3.24％まで上がっています。
ヘッジファンドは新興国に投資していたお金を引き上げてアメリカ市場にシフトしていますから、ドル指数だけが上がる。ドル独歩高で日本円は1ドル114円まで安くなってしまいました（10月は円安になる傾向がそこそこありますが、またしてもです）。
企業が減税の恩恵と社債発行で増やしたお金を自社株買い（7-8割）と配当（2-3割）に投じていますから株価だけは上がる。しかし、中身はといえば、「バブル」です。臆病なリスクマネーはキャッシュポジションがベストと判断しているようです。
「まさかの金」も価格が冴えません。以前、お話した通り、米国債を売却して、ロシアは金現物をせっせと購入していますが、トルコ、ベネズエラ等の新興国が金を売却していますから、なかなか上昇しません。
米国債も売却しているでしょうから、金利上昇圧力は根強いと思います。長期金利がじりじり上がり、FRB議長のパウエルはインフレが加熱するとは思えない、と利上げ基調を変えていません。
市場も12月の利上げは織り込み済みで動いていますが、ダウがあまりにも高みにあるので、出遅れた日本市場に外国人が注目して、9月12日からお金を振り向け始めたのでしょう。
日本の株価は1989年の大納会が最高値ということになっていますが、2000年にいきなり30銘柄を交換しましたから、正確には「日経500」で比較しなければわかりません。すると、おもしろいことにバブル最高値までは行きませんが、かなりいい勝負ができる高みに到達していることがわかります。
もちろん、日銀による年間6兆円ものゲタを履かせてもらっています。いずれ近いうちにゲタは脱がなくてはならなくなります。日本企業がアメリカ並に大きく自社株買いをするように転換しなければ株価はドカーンと暴落してもおかしきありませんよね。
そのタイミングはいつか？ 消費税導入直前にあるかもしれません。暴落を理由に消費税導入を中止するかもしれません。そして、参院選に打って出るかもしれません。あるいは、オリンピック景気に湧いている瞬間かもしれません。
FRBは中立金利（2.875％-3.0％）を超えても利上げを続けたいでしょう。というのも、金利を高くしておかなければ、金融危機に見舞われたときに、金利を下げられないからです。
バブル時は短期金利も上昇すれば株価も上昇します。FRBの思惑通りに長期金利が3.0％を超えて4.0％、5.0％になっても不思議ではありません。しかし、金利高騰は不動産業界を直撃するばかりか、家計を木っ端微塵にする懸念が少なくないと思います。
金利よりもはるかにコスパの高いビジネスをしているならいざ知らず、やはり、低金利の恩恵で企業活動はダイナミックに動いていますから、不動産のプロでもあるトランプがFRBに利上げを止めろ、と要請するのも当然のことです。
私は12月の利上げはないのではないか、と考えています。もしあったとしても、0.25％ではなく0.1％と低くするのではないか、それでも市場は利上げストップと判断するでしょう。
私は9月末でほぼ手仕舞ってしまいました。これから調整あるいは大きな下落があればそこで拾えばいいわけです。中間選挙が近づけば雲も晴れて目先なにをすればいいか、鮮明になってくると思います。
●手にとるようにすぐわかる！ どん底マスター 中島孝志の「V字反発する“どん底銘柄 特急便”」を毎週発行することにしました。もち、「なにかあるぞ」と嗅ぎつければ臨時発行もします。
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