2018年11月27日「ゴーン逮捕」は氷山の一角に過ぎない！ 市場はこれからがらりと変わります！
忘れないうちに・・・「第5期ぴよこちゃん倶楽部」ゲスト講師＝柳橋。先生からご案内。「私のノウハウを公開します。これで勉強してください」とのこと。
■IPO獲得から上場後のセカンダリー戦略まで一網打尽の柳橋式IPO投資法を全公開します（成果報告とインタビュー映像付き）
1日遅れですけど有料サイト連載の原稿を公開します。1日遅れでも少しは役に立つかも。。。
最初に言っときますが、ワイドショーでいま放送されてる内容は「上っ面」だけですな。
当たり前です。テレビの前で座ってるだけで第一級のインテリジェンスがゲットできるわけがありません。バイアスのかかった安物の情報くらいです。ゴーン容疑者がいかに会社を私物化していたが、V字回復させても金欲の塊だった、リストラされた社員たちは可哀想だね、くらいでチョン。
せいぜい「フランス＋中国」チームに最先端技術（ロボット・EV・宇宙開発等）をパクられないよう、「官邸＋経産省＋地検特捜部」チームがぎりぎりで守った、つう程度でしょ。
これね、ホントは世界を二分する権力が大激突した「代理戦争」なのよ。背後に流れる「不毛地帯」か「ザ・商社」か、つうほどドロドロした殺し合いは永遠に報道されることはないね。でも来週、「投資メルマガ」の臨時便で裏の裏の裏の話をお話するつもり。かなりダイナミックな仕掛けであることがわかります。もち、相場も動きます。
事実、某銘柄はどん底からV字反発してます。けど日本市場も堅調でしたからね、本格的な動きと判断したら「臨時便」を配信します。お楽しみに。まだだれも気づいてないと思うな。
そうそう、土曜深夜零時（定期便）に配信した「V字反発する“どん底銘柄 特急便”」 ドンピシャだったでしょ。年初来最高値に5％高に6％高をはじめ、ほかも平均3％超でした。1日のコスパならまぁ合格ラインでしょ。100万円だって週3％で回したら3年2カ月後には1億ですからね。
自画自賛はこのへんにしといて（だれも言ってくれないから）、さーーーて、日産自動車のカルロス・ゴーン（ルノー会長）が逮捕されました。
容疑は「金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）」という微罪。ま、言ってみれば、政治家のセンセ方が「ああ、ごめんごめん。政治資金報告書に書き込むの忘れちゃってさ。修正しとくよ」というようなレベル。
数々の不祥事で国民から愛想を尽かされている東京地検特捜部は、日本政府の指示を受けて「ビッグイベント」に育てるのでしょう。
応援はテレビ局。「ゴーン事件」はワイドショーでも特集されるほど国民の注目を浴びているからです。テレビ屋のことですから、これからゴーン容疑者のスキャンダルをあることないことたっぷり放送するんでしょう。
なんのために？ 「いかに悪いヤツか！」を国民に印象づけるため、です。
「ゴーン事件」のシナリオはどうなっているか？ ワイドショーですら「ほぼ真相」をつかんでいるのですから、みなさんはとっくにご認識されているはずでしょう。しかし認識を共通するために「最低レベルの基礎知識」を確認の意味で振り返ってみましょう。
ゴーン容疑者はルノー・日産・三菱自動車＝3社連合のトップとして君臨していました。しかし任期の更新時期になると、ルノー大株主＝フランス政府の意向を拒絶できなくなりました。儲からない落ち目ルノーを支えているのは日産自動車です。平たく言えば、日産自動車は負け組ルノーに技術と資金をたかられていたのです。
日産が支えなければルノーはじり貧必至。
任期更新というチャンスを利用して、マクロンはゴーンを揺さぶろうと考えた。前職は大手金融機関のエリートですから、こういう仕掛けは得意でしょうな。
ルノーがじり貧になったら、「水商売」しかないフランスはただでさえ落ち目なのに、さらに窮地へ追い込まれます。マクロンとしてはなんとかしなくちゃならないし、なんとかすれば再選もありえる、と考えるのも当然です。
日本や中国で稼働させる予定の工場もマクロンの要請に応えて、ゴーンは北部フランスに変更。地元労働者の雇用に貢献したマクロンは意気揚々と工場で挨拶してます。
マクロンの要求とは何か？ 3社連合というフラットな提携関係ではなく、ルノーによる日産と三菱自動車の併呑＝合併＝子会社化です。早い話がじり貧ルノーではなく日産自動車が欲しかった。
考えてみれば、いまどき、日産レベルの大企業で6％近い配当を出してる例などありえません。しかし43.4%の日産株を保有し配当収入で生きながらえているルノー（＝フランス政府）にしてみれば、配当率は高ければ高いほどありがたい。
株主にしてみれば、株価を上げて貢献してもらいたいところですが、大株主は社債感覚で積み増してきたのでしょう。
ゴーンも最初は日産の経営に口出ししてほしくないから、マクロンの要求を突っぱねていたようですが、ルノーCEOとして日産と三菱自動車を呑み込むことができれば、フランスの英雄。うまく言えば、次期の次期くらいにフランス大統領にだってなれるかもしれません。
3社連合のまとめ役として残りたい。残らなければルノーCEOから転げ落ちる。そうなれば「権力」を維持できず、結果、「マネー」も先細りになってしまう。「権力欲」と「金欲」に目のない男にしてみれば、「美味しいエサ」を目の前にぶら下げられて飛びつかない手はありません。
「足るを知れ」といったところで、「リスク」と「リターン」という価値観で生きてきた外国人経営者には馬耳東風。
今回の「ゴーン劇場」の配役を整理しますと、「主役：カルロス・ゴーン」「脇役A：東京地検特捜部」「脇役B：日産自動車」「演出：経産省（日本政府）」「観客：マクロン大統領」となりそうですが、私は違うと思います。
特捜部と経産省にそんな仕掛けができるはずがありません。
では、シナリオライターはだれ？ 演出は？ 真の主役は？ 今後、シナリオはどう展開するの？ なにより投資家としてどう動くべき？ 深読みテーマはたくさんあります。
足し算引き算レベルでは投資判断の方程式は導き出せない。三次〜五次関数程度は必要かも。
今月から開始した
どん底マスター 中島孝志の「V字反発する“どん底銘柄 特急便”」の次回臨時便（たぶん来週水曜日）で配信します。メルマガ会員に悪いんで原原でも話しません。乞うご期待です。
さて、先週のダウ平均株価は下げ下げ下げの連続でした。
「ようやく反発か！」と期待したものの、結局、空気が抜けて萎んでしまいました。メジャーマーケットの指数はすべて下落。S&P500種株価指数は▼3.8％（この期間では1939年以来最悪だとか）。とくにエネルギー銘柄が下落の犯人。「カショギ殺害の証拠を握ってるぞ！」とトランプから脅迫されてサウジは生産調整ができません。
おかげでエクソン、シェブロンは大幅下落。結果、ダウ平均株価は昨年末より下落、というオマケつきです。
「ブラックフライデー（感謝祭翌日金曜日のメガ・バーゲン・セール）に期待する！」という声も多く、反響は前年同期と比較してもいまのところ大幅に伸びています。テレビ、ノートPC、カメラ、ゲームソフトなどなど。しかも今年の特徴は実店舗ではなくネット販売にシフトしている点です。この点もアリババの影響が強く出ていますね。当然、大幅値引きが期待されますから量を売らなければなにもなりません。
賃金上昇、減税効果。トランプ効果です。今後もトランプは有言実行を続けていくと思います。反対する人物はすべて排除していきます。FRB議長の指名権はありますが解任権はありません。しかし、トランプの意向に沿わなければなんらかの手を打って排除するはずです。
だれもが決まっていると疑わない12月の利上げにしても、私はいまだに疑問視しています。利上げ停止のために株価下落を仕掛けているのではないか、とすら疑っています。
S＆P500の直近5年間（13年〜18年9月末）の上昇はアマゾン、アップル、グーグル、FB、マイクロソフト、ネットフリックスの6社だけで40％超も寄与していましたが、FBはスキャンダルで大幅下落。アマゾンは最低賃金引き上げで大幅コスト増。アップルはご存じのように部品発注の急ブレーキ。在庫一掃セールに追い込まれています。
これではナスダック指数があっという間に暴落するのも当然です。
いま振り返りますと、ナスダックが史上最高値更新の後、ヒンデンブルグ・オーメンが点灯。そして2月に暴落しました。
1月19日：ヒンデンブルグ・オーメン点灯
1月26日：NYダウ史上最高値
1月30日：ヒンデンブルグ・オーメン点灯
2月 5日：NYダウ暴落（FRB議長交代のタイミング。長期金利3％超で自動反落！）
7月18日にヒンデンブルグ・オーメンが点灯し、7月26日に再点灯していました。
これは下落基調では点灯せず、上昇基調で点灯。その後、急落するメッセージとして知られています。
ニューヨーク金は反落。先物は0.4％安の1223.20ドルで終えています。金価格はこれからどうなるのでしょうか？
ドルはますます高くなります。ドル一人勝ちでドル指数も鈍角のV字反発です。さらに12月に利上げとなれば、ユーロも新興国通貨も下落（利上げ競争となるかも）。
となれば、経済力が弱い国から不況に陥ります。結果、通貨は投げ売り、投資は引き上げ、追加利上げをしても限界で「ギリシャ状態」になります。
これは必ずアメリカにブーメラン効果が返ってきます。不況が不安視され、米国債価格の上昇。長期金利の下落。短期金利は上昇。イールドカーブはフラットから逆イールドへと進むかもしれません。
トランプは不動産・住宅・輸出企業のためだけに利上げ停止、ドル安、さらには利下げを考えているわけではなく、中国も含めた新興国経済も配慮している、と思うのです。FRB攻撃は世界経済のためです。
的にかけている中国にしても、この月末月初の米中交渉で一挙に進展する、とは思えませんが、習近平が強い独裁政権ならば、戦略的に1秒でも早くトランプの軍門に下るはずです。
トランプと習近平が対立、緊張関係にあるほうがメリットがあります。
安倍さんは対米従属だけでなく、したたかに中国とのビジネスは積極的に進める方向で舵を切っています。米中どちらにもいい顔をしているわけではなく、投資を引き上げられた中国が経済的にバンザイするのは時間の問題。これから中国の企業は選り取り見取りの草刈り場になります。それを見込んで米中でシェアすることを密約しているのではないか、と私は考えています。
月末の米中交渉の結果にかかわらず、日経平均株価は上昇。下げたら日銀介入。今月はすでに7回（4921億円）もETFを購入してます。
どうしてこんなに買い込むのか？ 12月はさらに購入するはず。全力で日経平均株価を支えます。理由は11月23日深夜配信の「投資情報メルマガ」に書きました。
外国人もわかってますから、日本株に買い向かいます。そこが年内最後の買いチャンス（ということは売りチャンス）なのではないかしらん。
よーわからんけど。
さてさて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「絶対儲かる「値上げ」のしくみ、教えます 前編」（石原 明著・1,728円・ ダイヤモンド社）です。
■IPO獲得から上場後のセカンダリー戦略まで一網打尽の柳橋式IPO投資法を全公開します（成果報告とインタビュー映像付き）
1日遅れですけど有料サイト連載の原稿を公開します。1日遅れでも少しは役に立つかも。。。
最初に言っときますが、ワイドショーでいま放送されてる内容は「上っ面」だけですな。
当たり前です。テレビの前で座ってるだけで第一級のインテリジェンスがゲットできるわけがありません。バイアスのかかった安物の情報くらいです。ゴーン容疑者がいかに会社を私物化していたが、V字回復させても金欲の塊だった、リストラされた社員たちは可哀想だね、くらいでチョン。
せいぜい「フランス＋中国」チームに最先端技術（ロボット・EV・宇宙開発等）をパクられないよう、「官邸＋経産省＋地検特捜部」チームがぎりぎりで守った、つう程度でしょ。
これね、ホントは世界を二分する権力が大激突した「代理戦争」なのよ。背後に流れる「不毛地帯」か「ザ・商社」か、つうほどドロドロした殺し合いは永遠に報道されることはないね。でも来週、「投資メルマガ」の臨時便で裏の裏の裏の話をお話するつもり。かなりダイナミックな仕掛けであることがわかります。もち、相場も動きます。
事実、某銘柄はどん底からV字反発してます。けど日本市場も堅調でしたからね、本格的な動きと判断したら「臨時便」を配信します。お楽しみに。まだだれも気づいてないと思うな。
そうそう、土曜深夜零時（定期便）に配信した「V字反発する“どん底銘柄 特急便”」 ドンピシャだったでしょ。年初来最高値に5％高に6％高をはじめ、ほかも平均3％超でした。1日のコスパならまぁ合格ラインでしょ。100万円だって週3％で回したら3年2カ月後には1億ですからね。
自画自賛はこのへんにしといて（だれも言ってくれないから）、さーーーて、日産自動車のカルロス・ゴーン（ルノー会長）が逮捕されました。
容疑は「金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）」という微罪。ま、言ってみれば、政治家のセンセ方が「ああ、ごめんごめん。政治資金報告書に書き込むの忘れちゃってさ。修正しとくよ」というようなレベル。
数々の不祥事で国民から愛想を尽かされている東京地検特捜部は、日本政府の指示を受けて「ビッグイベント」に育てるのでしょう。
応援はテレビ局。「ゴーン事件」はワイドショーでも特集されるほど国民の注目を浴びているからです。テレビ屋のことですから、これからゴーン容疑者のスキャンダルをあることないことたっぷり放送するんでしょう。
なんのために？ 「いかに悪いヤツか！」を国民に印象づけるため、です。
「ゴーン事件」のシナリオはどうなっているか？ ワイドショーですら「ほぼ真相」をつかんでいるのですから、みなさんはとっくにご認識されているはずでしょう。しかし認識を共通するために「最低レベルの基礎知識」を確認の意味で振り返ってみましょう。
ゴーン容疑者はルノー・日産・三菱自動車＝3社連合のトップとして君臨していました。しかし任期の更新時期になると、ルノー大株主＝フランス政府の意向を拒絶できなくなりました。儲からない落ち目ルノーを支えているのは日産自動車です。平たく言えば、日産自動車は負け組ルノーに技術と資金をたかられていたのです。
日産が支えなければルノーはじり貧必至。
任期更新というチャンスを利用して、マクロンはゴーンを揺さぶろうと考えた。前職は大手金融機関のエリートですから、こういう仕掛けは得意でしょうな。
ルノーがじり貧になったら、「水商売」しかないフランスはただでさえ落ち目なのに、さらに窮地へ追い込まれます。マクロンとしてはなんとかしなくちゃならないし、なんとかすれば再選もありえる、と考えるのも当然です。
日本や中国で稼働させる予定の工場もマクロンの要請に応えて、ゴーンは北部フランスに変更。地元労働者の雇用に貢献したマクロンは意気揚々と工場で挨拶してます。
マクロンの要求とは何か？ 3社連合というフラットな提携関係ではなく、ルノーによる日産と三菱自動車の併呑＝合併＝子会社化です。早い話がじり貧ルノーではなく日産自動車が欲しかった。
考えてみれば、いまどき、日産レベルの大企業で6％近い配当を出してる例などありえません。しかし43.4%の日産株を保有し配当収入で生きながらえているルノー（＝フランス政府）にしてみれば、配当率は高ければ高いほどありがたい。
株主にしてみれば、株価を上げて貢献してもらいたいところですが、大株主は社債感覚で積み増してきたのでしょう。
ゴーンも最初は日産の経営に口出ししてほしくないから、マクロンの要求を突っぱねていたようですが、ルノーCEOとして日産と三菱自動車を呑み込むことができれば、フランスの英雄。うまく言えば、次期の次期くらいにフランス大統領にだってなれるかもしれません。
3社連合のまとめ役として残りたい。残らなければルノーCEOから転げ落ちる。そうなれば「権力」を維持できず、結果、「マネー」も先細りになってしまう。「権力欲」と「金欲」に目のない男にしてみれば、「美味しいエサ」を目の前にぶら下げられて飛びつかない手はありません。
「足るを知れ」といったところで、「リスク」と「リターン」という価値観で生きてきた外国人経営者には馬耳東風。
今回の「ゴーン劇場」の配役を整理しますと、「主役：カルロス・ゴーン」「脇役A：東京地検特捜部」「脇役B：日産自動車」「演出：経産省（日本政府）」「観客：マクロン大統領」となりそうですが、私は違うと思います。
特捜部と経産省にそんな仕掛けができるはずがありません。
では、シナリオライターはだれ？ 演出は？ 真の主役は？ 今後、シナリオはどう展開するの？ なにより投資家としてどう動くべき？ 深読みテーマはたくさんあります。
足し算引き算レベルでは投資判断の方程式は導き出せない。三次〜五次関数程度は必要かも。
今月から開始した
どん底マスター 中島孝志の「V字反発する“どん底銘柄 特急便”」の次回臨時便（たぶん来週水曜日）で配信します。メルマガ会員に悪いんで原原でも話しません。乞うご期待です。
さて、先週のダウ平均株価は下げ下げ下げの連続でした。
「ようやく反発か！」と期待したものの、結局、空気が抜けて萎んでしまいました。メジャーマーケットの指数はすべて下落。S&P500種株価指数は▼3.8％（この期間では1939年以来最悪だとか）。とくにエネルギー銘柄が下落の犯人。「カショギ殺害の証拠を握ってるぞ！」とトランプから脅迫されてサウジは生産調整ができません。
おかげでエクソン、シェブロンは大幅下落。結果、ダウ平均株価は昨年末より下落、というオマケつきです。
「ブラックフライデー（感謝祭翌日金曜日のメガ・バーゲン・セール）に期待する！」という声も多く、反響は前年同期と比較してもいまのところ大幅に伸びています。テレビ、ノートPC、カメラ、ゲームソフトなどなど。しかも今年の特徴は実店舗ではなくネット販売にシフトしている点です。この点もアリババの影響が強く出ていますね。当然、大幅値引きが期待されますから量を売らなければなにもなりません。
賃金上昇、減税効果。トランプ効果です。今後もトランプは有言実行を続けていくと思います。反対する人物はすべて排除していきます。FRB議長の指名権はありますが解任権はありません。しかし、トランプの意向に沿わなければなんらかの手を打って排除するはずです。
だれもが決まっていると疑わない12月の利上げにしても、私はいまだに疑問視しています。利上げ停止のために株価下落を仕掛けているのではないか、とすら疑っています。
S＆P500の直近5年間（13年〜18年9月末）の上昇はアマゾン、アップル、グーグル、FB、マイクロソフト、ネットフリックスの6社だけで40％超も寄与していましたが、FBはスキャンダルで大幅下落。アマゾンは最低賃金引き上げで大幅コスト増。アップルはご存じのように部品発注の急ブレーキ。在庫一掃セールに追い込まれています。
これではナスダック指数があっという間に暴落するのも当然です。
いま振り返りますと、ナスダックが史上最高値更新の後、ヒンデンブルグ・オーメンが点灯。そして2月に暴落しました。
1月19日：ヒンデンブルグ・オーメン点灯
1月26日：NYダウ史上最高値
1月30日：ヒンデンブルグ・オーメン点灯
2月 5日：NYダウ暴落（FRB議長交代のタイミング。長期金利3％超で自動反落！）
7月18日にヒンデンブルグ・オーメンが点灯し、7月26日に再点灯していました。
これは下落基調では点灯せず、上昇基調で点灯。その後、急落するメッセージとして知られています。
ニューヨーク金は反落。先物は0.4％安の1223.20ドルで終えています。金価格はこれからどうなるのでしょうか？
ドルはますます高くなります。ドル一人勝ちでドル指数も鈍角のV字反発です。さらに12月に利上げとなれば、ユーロも新興国通貨も下落（利上げ競争となるかも）。
となれば、経済力が弱い国から不況に陥ります。結果、通貨は投げ売り、投資は引き上げ、追加利上げをしても限界で「ギリシャ状態」になります。
これは必ずアメリカにブーメラン効果が返ってきます。不況が不安視され、米国債価格の上昇。長期金利の下落。短期金利は上昇。イールドカーブはフラットから逆イールドへと進むかもしれません。
トランプは不動産・住宅・輸出企業のためだけに利上げ停止、ドル安、さらには利下げを考えているわけではなく、中国も含めた新興国経済も配慮している、と思うのです。FRB攻撃は世界経済のためです。
的にかけている中国にしても、この月末月初の米中交渉で一挙に進展する、とは思えませんが、習近平が強い独裁政権ならば、戦略的に1秒でも早くトランプの軍門に下るはずです。
トランプと習近平が対立、緊張関係にあるほうがメリットがあります。
安倍さんは対米従属だけでなく、したたかに中国とのビジネスは積極的に進める方向で舵を切っています。米中どちらにもいい顔をしているわけではなく、投資を引き上げられた中国が経済的にバンザイするのは時間の問題。これから中国の企業は選り取り見取りの草刈り場になります。それを見込んで米中でシェアすることを密約しているのではないか、と私は考えています。
月末の米中交渉の結果にかかわらず、日経平均株価は上昇。下げたら日銀介入。今月はすでに7回（4921億円）もETFを購入してます。
どうしてこんなに買い込むのか？ 12月はさらに購入するはず。全力で日経平均株価を支えます。理由は11月23日深夜配信の「投資情報メルマガ」に書きました。
外国人もわかってますから、日本株に買い向かいます。そこが年内最後の買いチャンス（ということは売りチャンス）なのではないかしらん。
よーわからんけど。
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