2018年12月04日いよいよ金暴騰？バカの１つ覚えで戦争を仕掛ける悪党たち。
忘れないうちに・・・土曜深夜に配信した「V字反発する“どん底銘柄 特急便”」ですが、インバウンドどん底銘柄「K」5.8％高。ブーム到来「S」変わらず（市場が理解してないので売却）。どん底シーズン「U」6.5％高。ま、1日ですから合格ラインでしょ（前振りのどうでもいい「U」まで3％高だもんな）。11月4日のどん底「R」は昨日で13％高。「中島孝志の銘柄研」で研究した「D」は4日で30％高。まあまあですな。
さて前週、「投資メルマガ」読者のみなさんに「ゴーン逮捕の真相＋市場大動乱」について私見（独断と偏見の与太話でんねん）をご披露する、と書きました。本日の火曜深夜（火曜と水曜のミッドナイト）に配信しますのでお楽しみに・・・。たぶんグッニューズだと思いますよ、なんちゃって。
米中首脳会談が円満に終了。なんのこたない。90日間の先送り。
「こんなんで株価が上がっていいの？」
「いいのいいの、上がればなんだっていいの」
2日持てば御の字。いったん手仕舞いかな。あとはFRB注視でんな。
ダウ大幅続伸。けど寄り付きから下落してるのよね。
実はこちらも上昇してるんでね。
ライオンと熊の大喧嘩が少し収まるだけで世界はこんだけ安心する、つうことやね。けど、そうは問屋が卸さんつうトラブルが起きつつあるんや。
さて、いつものように有料サイトに連載してる原稿を1日遅れでアップします。あちらは莫大な原稿料を頂戴してますんで。。。ま、1日遅れでも少しは役に立つのでは？
投資家にとって、いま、気になるテーマは3つでしょう。
1米中覇権戦争。
2FRBの利上げ。
3爆薬を抱える地政学的混乱（中国、ロシア、北朝鮮、韓国、サウジ、イラン、そしてアメリカ）。
ブエノスアイレスで開催されていたG20。米中首脳会談が終わりました。
10％から25％、さらに40％にする、という対中関税発動が90日間の猶予となりました。問題の先送りに過ぎませんが、投資家のみなさんは一応ホッと一息ついているのでは、ないでしょうか。
「米中緊張緩和」について、市場はすでに織り込み済みでしたが（株価上昇）、疑心暗鬼に駆られていた人たちには不安が少しは解消されることになり、VIX指数も大きく低下することでしょう。
ダウ平均株価に先駆けて、連騰連騰で反発してきた日経平均株価がどれだけ跳ねるか楽しみです。
しかし油断大敵、油断禁物。
というのも、世界の火薬庫の導火線に火がつけられているからです。ドカンといけば「VIX指数」は跳ねます。つまり、今度こそ金価格が高騰するのでは？
どんな導火線かは後ほど詳しくお話します。まだは市場をチェックしておきましょう。
ダウも日経平均株価もこの10日間は大きく反発しました。
とにかく10月が下げすぎましたよねー。ダウは下げの7割戻し。日経平均は4割戻し。ということは、日経平均はまだまだ反発する、といえるかもしれません。
今朝からどのくらい上げるか、おおいに期待しています。
FRBの利上げ予測ですが、10月14日のパウエル発言から11月18日クラリダ発言、そして直近（11月28日）のパウエル発言へとFRBは大きく変わっていることがわかります。
12月利上げは既定路線かもしれませんが、18日19日のFOMCで利上げと決まったところで（0.25％より低い？）、市場は「利上げ打ち止め！」と判断していますので、なんの効果もないでしょう。つまり、景気を冷ましも熱くもさせない＝中立金利となってしまうのです。
短期金利は上昇しますが長期金利は下落します、つまり、イールドカーブがフラット化していくことになります。
すでにあちこちでアメリカ経済減速化の兆候が見て取れますから、来年は「利下げ」もあると思います。
大減税効果で得た利益だけでなく、低金利で得た借金も含めて、企業は自社株買いを積極的に展開してきました。金利が上昇してしまえば借金はなかなかできなくなります。つまり、金利を上げると自社株買いも停止してしまうのです。
もちろん、ローンも上昇しますから不動産売買への投資熱は冷めていきますし、個人消費も縮小するでしょう。つまり、景気が悪くなるのです。
景気がヒートアップしそうだから利上げでインフレを押さえておこう、というなら結構ですが、利上げで経済を殺してしまってはなんにもなりません。患者を殺して病気を治す、ではねー。
「減税効果をふいにするな？」「中国に味方するな」とトランプがFRBを目の敵にする理由もここにあるのです。
幸いパウエル議長と2人の副議長はいずれもトランプ自身が任命した人々です。ここに来て、一転、トランプの主張に合わせてきました。「市場に聞く」という姿勢を貫きながらですから、みごとな役者たちだと思います。
さて、「導火線に火がついている」というのは、黒海近郊アゾフ海でのロシアとウクライナのガチンコ衝突（11月25日）です。
いつものように、西側はウクライナの味方です。親露クリミア共和国独立をウクライナも西側も認めていません（ロシアは認可）。当然、黒海の中央にドンと位置するのがクリミアです。ウクライナの東に位置するドネツク、ルガンスクもそれぞれウクライナから独立しています。もちろん、ウクライナも西側も認めていません。
今回起きたアゾフ海とはこのドネツク、ルガンスクの海と言ってもいいでしょう。ウクライナ軍艦（3隻）はアゾフ海へ入るケルチ海峡で拿捕されています。
アゾフ海は自国の排他的海域である、とロシアもウクライナも主張しているのですから、平行線のままです。
実は、ロシアもウクライナも自国船舶がこの海域を通過するとき、クリミアとケルチの当局に事前に連絡するのがルールなのです。9月もウクライナ軍艦はルール通りに事前連絡してトラブルなく通過しています。しかし、今回は事前連絡なしに、しかも、ウクライナ軍艦はロシア監視船に体当たりして強行突破しているのです。
これでは「戦闘行為」と見なされてもしかたありません。
結果、なにが起きたか？ G20に合わせて開催される予定だった「トランプ・プーチンの首脳会談」が中止に追い込まれています。
私は、トランプはNATO解体をもくろんでいる、と去年の本でも明確に述べてます。彼は在韓米軍、在日米軍の撤退させるつもりです。中東の米軍も撤退させます。
プーチンのロシア、モディのインド、そして安倍首相の日本と結んで中国を封じ込めようと考えています。1972年、ソ連封じ込めのために中国を利用したのはニクソンとキッシンジャーでした。トランプは中国封じ込めのためにロシアを利用したいのです。
さて、トランプを邪魔したいのはだれか？ 中国と軍産複合体（＝ネオコン）です。
ロシアゲート事件という冤罪を抱えたトランプにしてみれば、プーチンとの会談を中止せざるを得ませんし、ロシアに対して非難声明を出さざるをえません。
さて、だれが得するのでしょうか？ 中国と軍産複合体（＝ネオコン）です。
ネオコンというのはこういう組織です。03年にグルジア（ジョージア）でバラ革命、04年にウクライナでオレンジ革命、そして05年にキルギスでチューリップ革命を仕掛けたのはCIAが偽装したNGO組織でした。何度も何度も反政府デモをやらせて選挙に持ち込み、親米政権を打ち立てたのです。
2010年末月からはじまるチュニジア、リビア、エジプトへと続く「アラブの春」にしても、表舞台で演じたのは反政府NGOでしたが、資金や武器等々を支援し、演出したのはCIAやNSA(国家安全保障局)といったアメリカ国務省そのものです。
今回も、主役はウクライナですが、演出はアメリカです。トランプも苦々しく思っているはずです。
ウクライナの大統領ポロシエンコは来年3月が選挙ですが、あまりの不人気で勝ち目がありません。
内政が悲劇的なほど悲惨になると、不人気な大統領は国民が嫌いな国とわざとトラブルを起こして外交問題にしたり、戦争に打って出るのが古今東西よくあるケースです。きっと、ポロシエンコは反トランプ勢力に唆されてウクライナ海軍に強行突破を命じたのでしょう。
このロシアをめぐる問題は、アメリカと日本を巻き込んでいく可能性が少なくありません。トランプは先刻承知で冷静に西側を代表するアメリカ大統領を演じています。おそらく、どんなにポロシエンコに懇願されても米軍は出動しないでしょう。出動したらプーチンを取り込め無くなりますからね。
ということは、日ロ平和条約も北方領土返還も消えてしまう、ということです。
平和条約締結、領土返還は、安倍・プーチンだけで決められる問題ではありません。中心にいるのはトランプです。一連の動きはすべてトランプがゴーサインを出しているから進められるのです。
しかし、CIAとNSAという組織はトランプと一枚岩ではありません。トランプをはるかに超えるスポンサー（＝軍産複合体・国際金融資本）の指示で動いています。この勢力が東ウクライナにNATO基地建設という動きがあれば、一挙に「戦争モード」へとトランプは追い込まれます。
中国はその瞬間を待っています。VIX指数は最高潮に上昇するでしょう。まさかの金、有事の金がブレイクするチャンスです。
さて前週、「投資メルマガ」読者のみなさんに「ゴーン逮捕の真相＋市場大動乱」について私見（独断と偏見の与太話でんねん）をご披露する、と書きました。本日の火曜深夜（火曜と水曜のミッドナイト）に配信しますのでお楽しみに・・・。たぶんグッニューズだと思いますよ、なんちゃって。
米中首脳会談が円満に終了。なんのこたない。90日間の先送り。
「こんなんで株価が上がっていいの？」
「いいのいいの、上がればなんだっていいの」
2日持てば御の字。いったん手仕舞いかな。あとはFRB注視でんな。
ダウ大幅続伸。けど寄り付きから下落してるのよね。
実はこちらも上昇してるんでね。
ライオンと熊の大喧嘩が少し収まるだけで世界はこんだけ安心する、つうことやね。けど、そうは問屋が卸さんつうトラブルが起きつつあるんや。
さて、いつものように有料サイトに連載してる原稿を1日遅れでアップします。あちらは莫大な原稿料を頂戴してますんで。。。ま、1日遅れでも少しは役に立つのでは？
投資家にとって、いま、気になるテーマは3つでしょう。
1米中覇権戦争。
2FRBの利上げ。
3爆薬を抱える地政学的混乱（中国、ロシア、北朝鮮、韓国、サウジ、イラン、そしてアメリカ）。
ブエノスアイレスで開催されていたG20。米中首脳会談が終わりました。
10％から25％、さらに40％にする、という対中関税発動が90日間の猶予となりました。問題の先送りに過ぎませんが、投資家のみなさんは一応ホッと一息ついているのでは、ないでしょうか。
「米中緊張緩和」について、市場はすでに織り込み済みでしたが（株価上昇）、疑心暗鬼に駆られていた人たちには不安が少しは解消されることになり、VIX指数も大きく低下することでしょう。
ダウ平均株価に先駆けて、連騰連騰で反発してきた日経平均株価がどれだけ跳ねるか楽しみです。
しかし油断大敵、油断禁物。
というのも、世界の火薬庫の導火線に火がつけられているからです。ドカンといけば「VIX指数」は跳ねます。つまり、今度こそ金価格が高騰するのでは？
どんな導火線かは後ほど詳しくお話します。まだは市場をチェックしておきましょう。
ダウも日経平均株価もこの10日間は大きく反発しました。
とにかく10月が下げすぎましたよねー。ダウは下げの7割戻し。日経平均は4割戻し。ということは、日経平均はまだまだ反発する、といえるかもしれません。
今朝からどのくらい上げるか、おおいに期待しています。
FRBの利上げ予測ですが、10月14日のパウエル発言から11月18日クラリダ発言、そして直近（11月28日）のパウエル発言へとFRBは大きく変わっていることがわかります。
12月利上げは既定路線かもしれませんが、18日19日のFOMCで利上げと決まったところで（0.25％より低い？）、市場は「利上げ打ち止め！」と判断していますので、なんの効果もないでしょう。つまり、景気を冷ましも熱くもさせない＝中立金利となってしまうのです。
短期金利は上昇しますが長期金利は下落します、つまり、イールドカーブがフラット化していくことになります。
すでにあちこちでアメリカ経済減速化の兆候が見て取れますから、来年は「利下げ」もあると思います。
大減税効果で得た利益だけでなく、低金利で得た借金も含めて、企業は自社株買いを積極的に展開してきました。金利が上昇してしまえば借金はなかなかできなくなります。つまり、金利を上げると自社株買いも停止してしまうのです。
もちろん、ローンも上昇しますから不動産売買への投資熱は冷めていきますし、個人消費も縮小するでしょう。つまり、景気が悪くなるのです。
景気がヒートアップしそうだから利上げでインフレを押さえておこう、というなら結構ですが、利上げで経済を殺してしまってはなんにもなりません。患者を殺して病気を治す、ではねー。
「減税効果をふいにするな？」「中国に味方するな」とトランプがFRBを目の敵にする理由もここにあるのです。
幸いパウエル議長と2人の副議長はいずれもトランプ自身が任命した人々です。ここに来て、一転、トランプの主張に合わせてきました。「市場に聞く」という姿勢を貫きながらですから、みごとな役者たちだと思います。
さて、「導火線に火がついている」というのは、黒海近郊アゾフ海でのロシアとウクライナのガチンコ衝突（11月25日）です。
いつものように、西側はウクライナの味方です。親露クリミア共和国独立をウクライナも西側も認めていません（ロシアは認可）。当然、黒海の中央にドンと位置するのがクリミアです。ウクライナの東に位置するドネツク、ルガンスクもそれぞれウクライナから独立しています。もちろん、ウクライナも西側も認めていません。
今回起きたアゾフ海とはこのドネツク、ルガンスクの海と言ってもいいでしょう。ウクライナ軍艦（3隻）はアゾフ海へ入るケルチ海峡で拿捕されています。
アゾフ海は自国の排他的海域である、とロシアもウクライナも主張しているのですから、平行線のままです。
実は、ロシアもウクライナも自国船舶がこの海域を通過するとき、クリミアとケルチの当局に事前に連絡するのがルールなのです。9月もウクライナ軍艦はルール通りに事前連絡してトラブルなく通過しています。しかし、今回は事前連絡なしに、しかも、ウクライナ軍艦はロシア監視船に体当たりして強行突破しているのです。
これでは「戦闘行為」と見なされてもしかたありません。
結果、なにが起きたか？ G20に合わせて開催される予定だった「トランプ・プーチンの首脳会談」が中止に追い込まれています。
私は、トランプはNATO解体をもくろんでいる、と去年の本でも明確に述べてます。彼は在韓米軍、在日米軍の撤退させるつもりです。中東の米軍も撤退させます。
プーチンのロシア、モディのインド、そして安倍首相の日本と結んで中国を封じ込めようと考えています。1972年、ソ連封じ込めのために中国を利用したのはニクソンとキッシンジャーでした。トランプは中国封じ込めのためにロシアを利用したいのです。
さて、トランプを邪魔したいのはだれか？ 中国と軍産複合体（＝ネオコン）です。
ロシアゲート事件という冤罪を抱えたトランプにしてみれば、プーチンとの会談を中止せざるを得ませんし、ロシアに対して非難声明を出さざるをえません。
さて、だれが得するのでしょうか？ 中国と軍産複合体（＝ネオコン）です。
ネオコンというのはこういう組織です。03年にグルジア（ジョージア）でバラ革命、04年にウクライナでオレンジ革命、そして05年にキルギスでチューリップ革命を仕掛けたのはCIAが偽装したNGO組織でした。何度も何度も反政府デモをやらせて選挙に持ち込み、親米政権を打ち立てたのです。
2010年末月からはじまるチュニジア、リビア、エジプトへと続く「アラブの春」にしても、表舞台で演じたのは反政府NGOでしたが、資金や武器等々を支援し、演出したのはCIAやNSA(国家安全保障局)といったアメリカ国務省そのものです。
今回も、主役はウクライナですが、演出はアメリカです。トランプも苦々しく思っているはずです。
ウクライナの大統領ポロシエンコは来年3月が選挙ですが、あまりの不人気で勝ち目がありません。
内政が悲劇的なほど悲惨になると、不人気な大統領は国民が嫌いな国とわざとトラブルを起こして外交問題にしたり、戦争に打って出るのが古今東西よくあるケースです。きっと、ポロシエンコは反トランプ勢力に唆されてウクライナ海軍に強行突破を命じたのでしょう。
このロシアをめぐる問題は、アメリカと日本を巻き込んでいく可能性が少なくありません。トランプは先刻承知で冷静に西側を代表するアメリカ大統領を演じています。おそらく、どんなにポロシエンコに懇願されても米軍は出動しないでしょう。出動したらプーチンを取り込め無くなりますからね。
ということは、日ロ平和条約も北方領土返還も消えてしまう、ということです。
平和条約締結、領土返還は、安倍・プーチンだけで決められる問題ではありません。中心にいるのはトランプです。一連の動きはすべてトランプがゴーサインを出しているから進められるのです。
しかし、CIAとNSAという組織はトランプと一枚岩ではありません。トランプをはるかに超えるスポンサー（＝軍産複合体・国際金融資本）の指示で動いています。この勢力が東ウクライナにNATO基地建設という動きがあれば、一挙に「戦争モード」へとトランプは追い込まれます。
中国はその瞬間を待っています。VIX指数は最高潮に上昇するでしょう。まさかの金、有事の金がブレイクするチャンスです。