2020年03月31日チャイナウイルス危機ではなく「財務省危機」になりそう！突破力が政権に残っているか？
カテゴリー中島孝志の不良オヤジ日記」
金投資の有料サイトに連載してましてね。前半の投資にあまり関係ない部分だけ引用させて頂きます。
「チャイナウイルス」のせいで3/29開催「ぴよこちゃん倶楽部(投資研究会)」「銘柄研究会」「ほぼ毎月経済教室講演会」を延期しました。都知事の要請ですから1回は受け容れよう、と判断したからです。
世間はガラガラ。日曜はデパートもすっからかん。街は閑散、いつも混んでる喫茶店も空席が目立つ・・・これではいけませんね。
「チャイナウイルス」の感染者数、致死者数が毎日毎日テレビ、新聞、ラジオ、ネット等々、すべてのメディアから発表されてますけど、いかに新顔でワクチンがないとはいえ、はるかに感染者数と致死者が多い「インフルエンザ」は完全スルーしてきたのに、おかしいじゃありませんか。
「1日60人に増えました！」とNHKが叫んでますが、インフル流行の注意報は感染者増加数は週4万人。1日6000人レベルです。桁が違います。
しかもどちらも罹っても治癒する人がほとんどです。感染者＝死亡者と間違えてしまうような「報道」です。
インフル感染者はコンスタントに年1000万人、うち死亡者は3500人。「チャイナウイルス」の死亡者は80代がメイン。65歳超ならば97-98%。肺炎、交通事故、いやいや自殺者のほうが桁違いに多いのです。
都市封鎖？ 東京ロックダウン？ そんなことをすれば経済が頓死します。「チャイナウイルス危機」は何度も言ってますが、「金融危機」ではありません。チャイナウイルスが蔓延し、人の動きがストップ。結果として「製造危機」「流通危機」「雇用危機」が発生しました。
企業は非正規雇用をリストラ。パート・バイトも含めれば2000万人もいるとか。職を失い、職を失うかもしれない、という危機感から何が起きるかと言えば、「節約」です。つまり、「消費危機」です。
消費がどれくらいGDPに占めているかを考えれば、経済成長が止まるどころか、壊死しかねないと判断すべきでしょうね。
金融危機ではない。政府も中央銀行も「流動性」はいくらでも供給する、と宣言しています。それがホントだとしても、金券配布ならまだしも、牛肉・鮮魚の商品券配布とは(天下り狙いの役人が考えそうな弥縫策で笑えます)。
呆れたのは「（1000万世帯程度の）低収入世帯」をターゲットに補填する、というもの。参考までに、アメリカは大人1200ドル、子供500ドルの現金給付。即金ですよ。しかも一律。超資産家もフードスタンパーも同じ。
「センセ、お金持ちにまで現金給付すると非難されますよ」
無知な政治家を騙すのは楽ちんです。「一時所得」扱いですからお金持ちは納税しなくちゃならんのよ。
いまだに大東亜戦争で敗北した「戦力の逐次投入」を繰り返すだけ。「失敗の教訓」をまったく活かしていない、さすが、役人発想。役人に依存するしかない政治家の限界が出ています。
おそらくブレーキは財務省でしょう。プライマリーバランス命。徴税のためなら非徴税者（法人含む）を殺してもかまわない。
「リーマンショック並みのことが起きなければ消費増税は断行します」と首相自ら何度も国民に約束していたのですから、「リーマンショック超の不況必至」なのですから、安倍政権が増やした「5%」の消費税を元に戻すべきです。
システムを改正できない？ ということは、はなから一度上げた税率は戻すつもりがない、という意味ではありませんか。財務省のためなら国民を殺してもかまわない、ということではありませんか。
安倍政権は弱い弱い弱い。ボンクラ野党はもっと弱いからもってますが、財務省に手玉に取られてます。いま、どうしてここで「モリカケ問題」「近畿財務局職員自殺事件」がぶり返しているかわかりますか？
とくに後者ですけど、これって鴻池祥撃先生の事案でしょ。籠池某が鴻池事務所に陳情に行ったことがきっかけで、安倍政権は無関係でしょ。ワイドショーの司会者とか御用コメンテーターが知らないのは理解できますけど、メディアのまともな記者ならご存じのはず。
それが緩んでる。睨みが効かない。忖度してもらえない。つまり、安倍政権は弱い弱い。
どうしてか？ 20年度予算は修正すべきであって、成立（3/27）させて補正にすると対処できるタイミングがずっと遅れるんです。おそらく、財務省はこの間に安倍政権を潰すつもり。で、操りやすい男を総理に据えるつもりでしょうな。
油断すると安倍さん、足元すくわれますよ。国民はあの民主党を選択した「狂気（凶器）」を手放してはいないのですから。
『人生、死んでしまいたいときには下を見ろ、俺がいる。村西とおる魂の言葉 完結編』（村西とおる著・946円・祥伝社） です。とてもいい本です。
「チャイナウイルス」のせいで3/29開催「ぴよこちゃん倶楽部(投資研究会)」「銘柄研究会」「ほぼ毎月経済教室講演会」を延期しました。都知事の要請ですから1回は受け容れよう、と判断したからです。
世間はガラガラ。日曜はデパートもすっからかん。街は閑散、いつも混んでる喫茶店も空席が目立つ・・・これではいけませんね。
「チャイナウイルス」の感染者数、致死者数が毎日毎日テレビ、新聞、ラジオ、ネット等々、すべてのメディアから発表されてますけど、いかに新顔でワクチンがないとはいえ、はるかに感染者数と致死者が多い「インフルエンザ」は完全スルーしてきたのに、おかしいじゃありませんか。
「1日60人に増えました！」とNHKが叫んでますが、インフル流行の注意報は感染者増加数は週4万人。1日6000人レベルです。桁が違います。
しかもどちらも罹っても治癒する人がほとんどです。感染者＝死亡者と間違えてしまうような「報道」です。
インフル感染者はコンスタントに年1000万人、うち死亡者は3500人。「チャイナウイルス」の死亡者は80代がメイン。65歳超ならば97-98%。肺炎、交通事故、いやいや自殺者のほうが桁違いに多いのです。
都市封鎖？ 東京ロックダウン？ そんなことをすれば経済が頓死します。「チャイナウイルス危機」は何度も言ってますが、「金融危機」ではありません。チャイナウイルスが蔓延し、人の動きがストップ。結果として「製造危機」「流通危機」「雇用危機」が発生しました。
企業は非正規雇用をリストラ。パート・バイトも含めれば2000万人もいるとか。職を失い、職を失うかもしれない、という危機感から何が起きるかと言えば、「節約」です。つまり、「消費危機」です。
消費がどれくらいGDPに占めているかを考えれば、経済成長が止まるどころか、壊死しかねないと判断すべきでしょうね。
金融危機ではない。政府も中央銀行も「流動性」はいくらでも供給する、と宣言しています。それがホントだとしても、金券配布ならまだしも、牛肉・鮮魚の商品券配布とは(天下り狙いの役人が考えそうな弥縫策で笑えます)。
呆れたのは「（1000万世帯程度の）低収入世帯」をターゲットに補填する、というもの。参考までに、アメリカは大人1200ドル、子供500ドルの現金給付。即金ですよ。しかも一律。超資産家もフードスタンパーも同じ。
「センセ、お金持ちにまで現金給付すると非難されますよ」
無知な政治家を騙すのは楽ちんです。「一時所得」扱いですからお金持ちは納税しなくちゃならんのよ。
いまだに大東亜戦争で敗北した「戦力の逐次投入」を繰り返すだけ。「失敗の教訓」をまったく活かしていない、さすが、役人発想。役人に依存するしかない政治家の限界が出ています。
おそらくブレーキは財務省でしょう。プライマリーバランス命。徴税のためなら非徴税者（法人含む）を殺してもかまわない。
「リーマンショック並みのことが起きなければ消費増税は断行します」と首相自ら何度も国民に約束していたのですから、「リーマンショック超の不況必至」なのですから、安倍政権が増やした「5%」の消費税を元に戻すべきです。
システムを改正できない？ ということは、はなから一度上げた税率は戻すつもりがない、という意味ではありませんか。財務省のためなら国民を殺してもかまわない、ということではありませんか。
安倍政権は弱い弱い弱い。ボンクラ野党はもっと弱いからもってますが、財務省に手玉に取られてます。いま、どうしてここで「モリカケ問題」「近畿財務局職員自殺事件」がぶり返しているかわかりますか？
とくに後者ですけど、これって鴻池祥撃先生の事案でしょ。籠池某が鴻池事務所に陳情に行ったことがきっかけで、安倍政権は無関係でしょ。ワイドショーの司会者とか御用コメンテーターが知らないのは理解できますけど、メディアのまともな記者ならご存じのはず。
それが緩んでる。睨みが効かない。忖度してもらえない。つまり、安倍政権は弱い弱い。
どうしてか？ 20年度予算は修正すべきであって、成立（3/27）させて補正にすると対処できるタイミングがずっと遅れるんです。おそらく、財務省はこの間に安倍政権を潰すつもり。で、操りやすい男を総理に据えるつもりでしょうな。
油断すると安倍さん、足元すくわれますよ。国民はあの民主党を選択した「狂気（凶器）」を手放してはいないのですから。
『人生、死んでしまいたいときには下を見ろ、俺がいる。村西とおる魂の言葉 完結編』（村西とおる著・946円・祥伝社） です。とてもいい本です。