2013年06月24日日本郵政上場の先にあるもの。。。
カテゴリー中島孝志の不良オヤジ日記」
「いままでの役員は上場準備などなにもしてこなかった」
二代続いた財務省OBを強制退場させ、このたび日本郵政の経営トップに就任した西室泰三新社長の発言です。
2015年秋をメドとする株式上場計画を「できるだけ前倒ししたい」とも語っていました。
なるほど、そういうことか。どちらに転んでも獲物を逃さないよう布石を打ったな、と感じたのは私だけではないでしょう。
この発言。だれがさせたかといえば、もちろん、安倍首相です。新社長のみならず役員を一新したのも首相の意思にほかなりません。
改革をサボタージュする官僚の壁をぶちこわす。まさに株式上場は目に見える成果といえるかもしれません。
しかし、私にはもう1つの風景が見えるのです・・・それは西武ホールディングスとサーベラスの対立。上場した日本郵政をめぐって、必ず日本郵政対アメリカのヘッジファンドという構図がスポットライトを浴びるはずです。ぜひ記憶しておいてください。
「サーベラスのTOBに反対する」と、3か月前、西武鉄道、プリンスホテル、西武ライオンズなどを傘下に持つ西武ホールディングスは筆頭株主のTOBに反対する、と記者発表しました。
ファンドはサーベラス・キャピタル・マネジメント。うらで差配する顧問は元副大統領ダン・クエール。なぜTOBかといえば、「株式再上場を急げ」ということです。おそらく、リーマンショックやユーロ危機でかなりのピンチなのでしょう。
株の売出価格は1100〜1500円。サーベラスは納得しない。なぜなら2倍の差があるからです。そこで不採算部門の売却とか合理化で企業価値を高めて株価を引き上げようというわけです。それが「路線廃止」「球団売却」という尾ひれにつながったわけです。もち、「そんなこと言ってない。なにかの間違いだ」とダン・クエールはとぼけていますけどね。
サーベラスは株式を積み増し、「コンプライアンスや内部統制の強化」とうたって3人の取締役を送り込んで経営に関与するつもりでしょう。日本の国益や地域社会の利益よりも、サーベラスの利益＝アメリカの国益を叶えたい、という勢力がいてもおかしくありません。
ビジネスの世界はそういうものだからです。乗っ取りなんて株価を上げて売り抜けて大儲けする手段。自分たち大株主の利益のみが優先され、地域社会云々は視野にはありません。
ああ、そうか。西武対サーベラスなんてのは前哨戦。本番は日本郵政でしょうな。
日本郵政の持つ資金＝日本国民の財産を喉から手が出るほどほしい。そのために、まず政界工作をしておく。これは脅かせばどうにでもなります。それだけでは取りこぼしてしまうかもしれないから、株式の論理。つまり、保有株式数で合理的に役員を送り込み、CEOを意のままになる人物にさせる。
そう考えると、ああ、そのためにあのアメリカの代理人がまたまたしゃしゃり出てきたんでしょう。ご苦労なことです。
対日戦略の中には、TPP戦略シナリオのみならず、日本郵政乗っ取りシナリオもきっちり描かれているのでしょう。
かつて日露戦争のポーツマス条約について仲介の労をとったアメリカは直後に「桂・タフト協定」を結びました。韓国の保有権をアメリカは認め、日本はフィリピンの領有権を認めました。このとき、アメリカは対日戦争のシナリオ「オレンジプラン」をスタートさせています。
同盟国を「信用」してもけっして「依存」しない。そのための政治を実現する。でなければ「属国」です。したたかにあざやかに大国を動かすユダヤ流は日本人には似合いません。包み込んで溶かしてしまう日本流で牙を抜いてしまいましょう。
さて「中島孝志の 聴く！通勤快読」でご紹介する本は『秘録・日韓1兆円資金』（小倉和夫著・講談社）です。詳細はこちらからどうぞ。
二代続いた財務省OBを強制退場させ、このたび日本郵政の経営トップに就任した西室泰三新社長の発言です。
2015年秋をメドとする株式上場計画を「できるだけ前倒ししたい」とも語っていました。
なるほど、そういうことか。どちらに転んでも獲物を逃さないよう布石を打ったな、と感じたのは私だけではないでしょう。
この発言。だれがさせたかといえば、もちろん、安倍首相です。新社長のみならず役員を一新したのも首相の意思にほかなりません。
改革をサボタージュする官僚の壁をぶちこわす。まさに株式上場は目に見える成果といえるかもしれません。
しかし、私にはもう1つの風景が見えるのです・・・それは西武ホールディングスとサーベラスの対立。上場した日本郵政をめぐって、必ず日本郵政対アメリカのヘッジファンドという構図がスポットライトを浴びるはずです。ぜひ記憶しておいてください。
「サーベラスのTOBに反対する」と、3か月前、西武鉄道、プリンスホテル、西武ライオンズなどを傘下に持つ西武ホールディングスは筆頭株主のTOBに反対する、と記者発表しました。
ファンドはサーベラス・キャピタル・マネジメント。うらで差配する顧問は元副大統領ダン・クエール。なぜTOBかといえば、「株式再上場を急げ」ということです。おそらく、リーマンショックやユーロ危機でかなりのピンチなのでしょう。
株の売出価格は1100〜1500円。サーベラスは納得しない。なぜなら2倍の差があるからです。そこで不採算部門の売却とか合理化で企業価値を高めて株価を引き上げようというわけです。それが「路線廃止」「球団売却」という尾ひれにつながったわけです。もち、「そんなこと言ってない。なにかの間違いだ」とダン・クエールはとぼけていますけどね。
サーベラスは株式を積み増し、「コンプライアンスや内部統制の強化」とうたって3人の取締役を送り込んで経営に関与するつもりでしょう。日本の国益や地域社会の利益よりも、サーベラスの利益＝アメリカの国益を叶えたい、という勢力がいてもおかしくありません。
ビジネスの世界はそういうものだからです。乗っ取りなんて株価を上げて売り抜けて大儲けする手段。自分たち大株主の利益のみが優先され、地域社会云々は視野にはありません。
ああ、そうか。西武対サーベラスなんてのは前哨戦。本番は日本郵政でしょうな。
日本郵政の持つ資金＝日本国民の財産を喉から手が出るほどほしい。そのために、まず政界工作をしておく。これは脅かせばどうにでもなります。それだけでは取りこぼしてしまうかもしれないから、株式の論理。つまり、保有株式数で合理的に役員を送り込み、CEOを意のままになる人物にさせる。
そう考えると、ああ、そのためにあのアメリカの代理人がまたまたしゃしゃり出てきたんでしょう。ご苦労なことです。
対日戦略の中には、TPP戦略シナリオのみならず、日本郵政乗っ取りシナリオもきっちり描かれているのでしょう。
かつて日露戦争のポーツマス条約について仲介の労をとったアメリカは直後に「桂・タフト協定」を結びました。韓国の保有権をアメリカは認め、日本はフィリピンの領有権を認めました。このとき、アメリカは対日戦争のシナリオ「オレンジプラン」をスタートさせています。
同盟国を「信用」してもけっして「依存」しない。そのための政治を実現する。でなければ「属国」です。したたかにあざやかに大国を動かすユダヤ流は日本人には似合いません。包み込んで溶かしてしまう日本流で牙を抜いてしまいましょう。
さて「中島孝志の 聴く！通勤快読」でご紹介する本は『秘録・日韓1兆円資金』（小倉和夫著・講談社）です。詳細はこちらからどうぞ。