2018年06月21日黄金のキャディラックよりブリキの軽自動車。。。
6月12日の米朝首脳会談当日。この日はたまたま主宰する勉強会（東京原理原則研究会http://www.keymannet.co.jp/）があるので、前夜からデータをチェックしていると、午前9時9分に23000円を超えました（23011円）。
残念ながら瞬間風速に過ぎず、するする下落。それでも、結局、この日は22878円（前日比74円高）で終わるわけですが、これは上値が重い中、前日比123円安と認識すべきではないか、と考えています。
なぜ上値が重いのか？
23000円をピークにしてするする下がる。23000円を超えたかと思うと、するするっと下がりだす。金融機関を中心に、発行株式数の多い銘柄がたくさんあるからでしょう。
株価はどうして上がるのか？ 株価とは売り勢力と買い勢力の綱引きです。たまたま午後3時になると時計が止まって「終値」が決まるだけのことです。その後も、売り勢力と買い勢力はせめぎ合いを繰り広げているわけです。
ドル円為替と日経平均株価の動きはピタッと一致。株価が下がれば（売られれば）円高になり、株価が上がれば（買われれば）円安になる。円安になるから株価が上がるのではなく、その逆。ルール通りです。
市場はトランプに振り回されています。米朝首脳会談も、巷間、批判されているように「金正恩の勝ち、トランプの負け」ではありません。「核放棄に向けて具体的に行動しないかぎり制裁も解かないし、経済支援もない」とトランプは一貫しています。「米韓軍事演習を中止する」と発表もしています。
今度は金正恩の番です。目に見える核武装解除を示さないかぎりトランプは制裁を解かず支援もしないのですから、この勝負はトランプの勝ちです。
経済支援をするのはトランプではなく日本であり韓国。金正恩は「体制保証」のみがプレゼントされる「黄金のキャディラック」ですし、キャディラックなど黄金でつくられたとしてもそれほど高価なものではありません。
北朝鮮の武装解除は今後、猛スピードで進みます。なぜなら、トランプに制裁解除してもらわなければ日韓は動かないからです。とくに日本との間には拉致問題があります。拉致問題が解決できなければ、日本は経済支援はできません。国民が許さないからです。
以前、本（『米朝戦争と中東戦争で2018年、ダウ平均3万ドル、日経平均3万円を突破する！』）にも書きましたが、トランプは韓国よりも北朝鮮とどんどん緊密になり、在韓米軍を必ずや撤退させます。ということは、在日米軍も撤退させます。辺野古移転云々で沖縄では県民よりも圏外の左翼と中国が雇ったエセ市民が大騒ぎしていますが、ご希望通り、沖縄から在韓米軍の大部分が撤退すれば商売あがったりです。
北朝鮮との戦争が遠のき、かわって中国との貿易戦争が本格化すれば、ボーイング（9.82％）、ユナイテッドテク（3.48％）とキャタピラー（4.12％）の株価が下がります。この3銘柄でダウ構成比は17％をはるかに超えます。3銘柄が冴えなければ、ダウは連続下落するはずです。先週のダウ暴落の原因が透けて見えます。
しかし、この問題はいずれ解決するでしょう。なぜなら、少し高く払えば世界中から輸入できるアメリカ。アメリカから輸入しなければなにもできない中国。どちらが勝つか自明の理です。習近平は金正恩と同じ道をたどります。
市場はトランプに振り回されます。米朝首脳会談だけでなくFOMCとECBの会議も開かれました。結果、FRBは予想通りの利上げ。これで1.75〜2.00％へと金利誘導。ドル高円安となります。
ECBは「年内で緩和政策終了」と発表したものの、資産再投資に加えて、来年夏頃までは現在の金利を継続します。結果、長期金利は上がりません。
FF金利を上げても長期金利は上がらない。ユーロが売られれば、ドルは上がります。ユーロ経済が不安になれば米国債が買われて長期金利は下がります。
以前から何回も述べているように、トランプは金融政策ではなく財政政策にシフトしている、という具体例がこれです。
年内利上げ4回のアメリカ、資産縮小はするけど利上げは来年夏以降のヨーロッパ、相変わらず緩和継続の日本。通貨の強さは「ドル＞ユーロ＞円」となるに決まっています。
しかし、トランプはドル安にしたい。長期金利を上げたくない。米国債を買わせたい。だから、トランプはなにかと問題を振りまいているのです。
関税問題でトランプはいまや四面楚歌。しかしそれこそ、トランプの思うツボでしょう。中国に喧嘩を売り、G6とEUに喧嘩を売り、今後、日本にも貿易戦争（関税の報復合戦）を仕掛けてきます。
ダウが下落する反面、ナスダックが市場最高値を更新し続けているのも、「殺し合い」という名の共倒れを予測しているからにほかなりません。
では、賢明な投資家はどうすればいいか？ 去年から言い続けていますし、をベースに乱高下する株式投資で儲ける」ということです。
為替鈍感株より内需株。銘柄名は書けませんが、年初来高値を更新し続ける銘柄ばかりです。ダウ下落でも関係なく上がり続けています。とくに、去年まで厳しいと言われてきた流通業、外食産業が蘇ってきました。
デフレ経済の下、勝ち組と負け組企業にきっくり分かれてきました。業界が同じでも同じように景気がいいわけではありません。激戦区でよく見られるように、お客が入る店もあれば、隣なのにまったく入っていない店があります。それと同じ現象がどの業界でも現れているのです。
トランプに振り回されて一喜一憂するより、振り回されずに済む銘柄、金融商品に投資すればいいのです。
今日の「通勤快読」でご紹介する本は「希望のスイッチは、くすっ」（脇谷みどり著・1,296円・鳳書院）です。
残念ながら瞬間風速に過ぎず、するする下落。それでも、結局、この日は22878円（前日比74円高）で終わるわけですが、これは上値が重い中、前日比123円安と認識すべきではないか、と考えています。
なぜ上値が重いのか？
23000円をピークにしてするする下がる。23000円を超えたかと思うと、するするっと下がりだす。金融機関を中心に、発行株式数の多い銘柄がたくさんあるからでしょう。
株価はどうして上がるのか？ 株価とは売り勢力と買い勢力の綱引きです。たまたま午後3時になると時計が止まって「終値」が決まるだけのことです。その後も、売り勢力と買い勢力はせめぎ合いを繰り広げているわけです。
ドル円為替と日経平均株価の動きはピタッと一致。株価が下がれば（売られれば）円高になり、株価が上がれば（買われれば）円安になる。円安になるから株価が上がるのではなく、その逆。ルール通りです。
市場はトランプに振り回されています。米朝首脳会談も、巷間、批判されているように「金正恩の勝ち、トランプの負け」ではありません。「核放棄に向けて具体的に行動しないかぎり制裁も解かないし、経済支援もない」とトランプは一貫しています。「米韓軍事演習を中止する」と発表もしています。
今度は金正恩の番です。目に見える核武装解除を示さないかぎりトランプは制裁を解かず支援もしないのですから、この勝負はトランプの勝ちです。
経済支援をするのはトランプではなく日本であり韓国。金正恩は「体制保証」のみがプレゼントされる「黄金のキャディラック」ですし、キャディラックなど黄金でつくられたとしてもそれほど高価なものではありません。
北朝鮮の武装解除は今後、猛スピードで進みます。なぜなら、トランプに制裁解除してもらわなければ日韓は動かないからです。とくに日本との間には拉致問題があります。拉致問題が解決できなければ、日本は経済支援はできません。国民が許さないからです。
以前、本（『米朝戦争と中東戦争で2018年、ダウ平均3万ドル、日経平均3万円を突破する！』）にも書きましたが、トランプは韓国よりも北朝鮮とどんどん緊密になり、在韓米軍を必ずや撤退させます。ということは、在日米軍も撤退させます。辺野古移転云々で沖縄では県民よりも圏外の左翼と中国が雇ったエセ市民が大騒ぎしていますが、ご希望通り、沖縄から在韓米軍の大部分が撤退すれば商売あがったりです。
北朝鮮との戦争が遠のき、かわって中国との貿易戦争が本格化すれば、ボーイング（9.82％）、ユナイテッドテク（3.48％）とキャタピラー（4.12％）の株価が下がります。この3銘柄でダウ構成比は17％をはるかに超えます。3銘柄が冴えなければ、ダウは連続下落するはずです。先週のダウ暴落の原因が透けて見えます。
しかし、この問題はいずれ解決するでしょう。なぜなら、少し高く払えば世界中から輸入できるアメリカ。アメリカから輸入しなければなにもできない中国。どちらが勝つか自明の理です。習近平は金正恩と同じ道をたどります。
市場はトランプに振り回されます。米朝首脳会談だけでなくFOMCとECBの会議も開かれました。結果、FRBは予想通りの利上げ。これで1.75〜2.00％へと金利誘導。ドル高円安となります。
ECBは「年内で緩和政策終了」と発表したものの、資産再投資に加えて、来年夏頃までは現在の金利を継続します。結果、長期金利は上がりません。
FF金利を上げても長期金利は上がらない。ユーロが売られれば、ドルは上がります。ユーロ経済が不安になれば米国債が買われて長期金利は下がります。
以前から何回も述べているように、トランプは金融政策ではなく財政政策にシフトしている、という具体例がこれです。
年内利上げ4回のアメリカ、資産縮小はするけど利上げは来年夏以降のヨーロッパ、相変わらず緩和継続の日本。通貨の強さは「ドル＞ユーロ＞円」となるに決まっています。
しかし、トランプはドル安にしたい。長期金利を上げたくない。米国債を買わせたい。だから、トランプはなにかと問題を振りまいているのです。
関税問題でトランプはいまや四面楚歌。しかしそれこそ、トランプの思うツボでしょう。中国に喧嘩を売り、G6とEUに喧嘩を売り、今後、日本にも貿易戦争（関税の報復合戦）を仕掛けてきます。
ダウが下落する反面、ナスダックが市場最高値を更新し続けているのも、「殺し合い」という名の共倒れを予測しているからにほかなりません。
では、賢明な投資家はどうすればいいか？ 去年から言い続けていますし、をベースに乱高下する株式投資で儲ける」ということです。
為替鈍感株より内需株。銘柄名は書けませんが、年初来高値を更新し続ける銘柄ばかりです。ダウ下落でも関係なく上がり続けています。とくに、去年まで厳しいと言われてきた流通業、外食産業が蘇ってきました。
デフレ経済の下、勝ち組と負け組企業にきっくり分かれてきました。業界が同じでも同じように景気がいいわけではありません。激戦区でよく見られるように、お客が入る店もあれば、隣なのにまったく入っていない店があります。それと同じ現象がどの業界でも現れているのです。
トランプに振り回されて一喜一憂するより、振り回されずに済む銘柄、金融商品に投資すればいいのです。
今日の「通勤快読」でご紹介する本は「希望のスイッチは、くすっ」（脇谷みどり著・1,296円・鳳書院）です。