2011年12月20日首領様死亡、北朝鮮にとっていまがラストチャンスです！
カテゴリー中島孝志の不良オヤジ日記」
金首領様が亡くなられました。病死なのか暗殺なのか、実態はさっぱり不明ですが、不思議ですなあ。
なにがって、あの国は「影武者」が跋扈しているとこでしょ。それが2日前に心筋梗塞になって、翌々日に死亡の発表。。。
そんなに素直に報道する国なの、ここ？
一応、一国の元首でしょ。周辺国家とか仮想敵国の状況をきちんと把握し、いちばん有利な段階で発表するのが普通でしょ。影武者もいることだし。。。彼らの出番つうのはこういうときのためでしょ。ディズニーランドのミッキーマウスじゃないんだから。
3代目は首領様が後継者に指名したと噂されるだけで、朝貢先の中国からは正式に認められてませんし、党と軍の中でもなんの役職もないし、なにより人民は彼の存在すら知らされていません。
となれば、少なくとも、後継者として正式に決めてから死亡した、という形をとるのが「普通」でしょ。
つうことは、「普通でないこと」が起こった、と考えるべきでしょうね。
てなわけで、以下は私のパースペクティブです。
いま、首領様に死んでもらわないといけない理由があった。。。と考えること。これ、インテリジェンスの常識でしょうが。
いま、首領様死亡の発表でいちばん得する国はどこか？
アメリカと中国です。
どちらも金がないもん。中国はバブル崩壊で米国債を売っ払いたいけど、アメリカを激怒させるからそうもいかん。アメリカはクリスマス商戦で消費が一瞬持ち直したけど、年明け早々どん底になることがわかってますからね。かといって、ヨーロッパにはどちらも輸出できない、もっと金がないもの。
となると、やっぱ日本。では、日本がアメリカと中国にすんなり協力するか？
しますよ、野田内閣と財務省にはいくら金を出してもいい、という強烈なモチベーションが1つだけあります。
それは拉致家族の全員解放・日本帰還。このためなら、野田内閣はなんでもします。
なぜか？ 見るところ、今後、増税論議と消費税論議は確実に行き詰まります。たぶん来年3月がヤマです。にっちもさっちもいかなくなって解散総選挙となる確率が高い。
もしこのとき、「拉致家族が解放される！」とアナウンスされたらどうでしょう？ ドジョウ株は暴騰ですよ。無色透明、人畜無害、限りなく存在感が薄いこんな男でも、その勢いで解散に打って出れば「神風」が吹きます。民主党の地滑り的勝利となるかも。
どうせ御用メディアはいまでもおわかりの通り、財務省の言いなりで「増税賛成」「消費税賛成」の連呼でしょうからね。追い風になります。
なぜ、増税・消費税増税にマスコミは賛成するのか？ はい、マスコミだけは軽減税率が適用されるからです。あの連中は民のことなどこれっぽっちも考えてませんし、なにより経済がぜんぜんわかっておりません。
財務省＝政府には金がないわけじゃありません。まだまだ隠し財産がたっぷりあるの。この金で中国とアメリカを助けてやるわけです。狙いは、選挙に勝ち、増税論議にケリをつけたいから。
フローチャートにすると。。。首領様死亡→6カ国協議参加→「拉致家族解放」を発表（実際には半年後とかね）→解散総選挙・大勝→増税推進・財務省ウハウハ→米国債大量購入・中国のODA増額→日本の景気悪化。。。
喜ぶのは、財務省がつくった野田政権と財務省だけ。でも、優しい日本人は拉致家族の方々が帰ってくるだけでいい、と考える。
首領様が死んだいま、あの国にとって、このタイミングは路線変更できるラストチャンスですよ。「拉致も独裁もすべて首領様が勝手にしたことで、私らは関係ありません」とシラを切ることができるからです。
6カ国協議が進まないのも、核問題を云々してるアメリカより、ホントはキーを握っている日本が「拉致問題」で強硬姿勢だからです。腰が引けてる政府・外務省は折れたいけど、国民が許さないでしょ。実は、日本があの国を封じ込めていたわけです。
後継者がだれになるかいまだ不明ですけど、もし首領様と同じ方針なら、6カ国協議の結論も堂々巡り。中国の属国にでもならんと生きていけないでしょ。その余裕がいまの中国にあるかどうか。
中国はかの国が混乱して自国が悪影響を被るのを絶対に避けたい。だから全力で支えるでしょう。
かの国も絶対条件は「王朝が続くこと」。人民のことなんてどうでもいい。それができるならスポンサーの命令は絶対に聞きますよ。
中国は相手の面子を立てながら、裏で命令しているはず。「米韓、そして日本とトラブルな！」と。せっかくイラクから逃げたアメリカもこんなとこで軍事費を使いたくない。韓国も国民意識を考えると融和策をとりたい。
つうことは、6カ国協議はすぐにでも再開されます。
過去の悪事をすべて首領様の責任にして、国を再生するラストチャンスです。
・・・残念ながら、この推察はかの国がまとまっているときだけに有効な話。軍部が実権を握っているのはこのレベルの国には常識。国がどうなろうと、人民がどうなろうと、利権漁りができる現状維持のほうが気持ちいい、となれば、軍部はクーデターを起こしても体制を死守しますよ。
だから中韓は非常事態宣言をしてるわけでね。首領様が3代目のために生存中にどれだけ「邪魔者」を排除できたか。ここがポイントですな。
さて「中島孝志の 聴く！通勤快読」でご紹介する本は『日本人て、なんですか？』（竹田恒泰・呉善花著・ビジネス社）です。詳細はこちらからどうぞ。
なにがって、あの国は「影武者」が跋扈しているとこでしょ。それが2日前に心筋梗塞になって、翌々日に死亡の発表。。。
そんなに素直に報道する国なの、ここ？
一応、一国の元首でしょ。周辺国家とか仮想敵国の状況をきちんと把握し、いちばん有利な段階で発表するのが普通でしょ。影武者もいることだし。。。彼らの出番つうのはこういうときのためでしょ。ディズニーランドのミッキーマウスじゃないんだから。
3代目は首領様が後継者に指名したと噂されるだけで、朝貢先の中国からは正式に認められてませんし、党と軍の中でもなんの役職もないし、なにより人民は彼の存在すら知らされていません。
となれば、少なくとも、後継者として正式に決めてから死亡した、という形をとるのが「普通」でしょ。
つうことは、「普通でないこと」が起こった、と考えるべきでしょうね。
てなわけで、以下は私のパースペクティブです。
いま、首領様に死んでもらわないといけない理由があった。。。と考えること。これ、インテリジェンスの常識でしょうが。
いま、首領様死亡の発表でいちばん得する国はどこか？
アメリカと中国です。
どちらも金がないもん。中国はバブル崩壊で米国債を売っ払いたいけど、アメリカを激怒させるからそうもいかん。アメリカはクリスマス商戦で消費が一瞬持ち直したけど、年明け早々どん底になることがわかってますからね。かといって、ヨーロッパにはどちらも輸出できない、もっと金がないもの。
となると、やっぱ日本。では、日本がアメリカと中国にすんなり協力するか？
しますよ、野田内閣と財務省にはいくら金を出してもいい、という強烈なモチベーションが1つだけあります。
それは拉致家族の全員解放・日本帰還。このためなら、野田内閣はなんでもします。
なぜか？ 見るところ、今後、増税論議と消費税論議は確実に行き詰まります。たぶん来年3月がヤマです。にっちもさっちもいかなくなって解散総選挙となる確率が高い。
もしこのとき、「拉致家族が解放される！」とアナウンスされたらどうでしょう？ ドジョウ株は暴騰ですよ。無色透明、人畜無害、限りなく存在感が薄いこんな男でも、その勢いで解散に打って出れば「神風」が吹きます。民主党の地滑り的勝利となるかも。
どうせ御用メディアはいまでもおわかりの通り、財務省の言いなりで「増税賛成」「消費税賛成」の連呼でしょうからね。追い風になります。
なぜ、増税・消費税増税にマスコミは賛成するのか？ はい、マスコミだけは軽減税率が適用されるからです。あの連中は民のことなどこれっぽっちも考えてませんし、なにより経済がぜんぜんわかっておりません。
財務省＝政府には金がないわけじゃありません。まだまだ隠し財産がたっぷりあるの。この金で中国とアメリカを助けてやるわけです。狙いは、選挙に勝ち、増税論議にケリをつけたいから。
フローチャートにすると。。。首領様死亡→6カ国協議参加→「拉致家族解放」を発表（実際には半年後とかね）→解散総選挙・大勝→増税推進・財務省ウハウハ→米国債大量購入・中国のODA増額→日本の景気悪化。。。
喜ぶのは、財務省がつくった野田政権と財務省だけ。でも、優しい日本人は拉致家族の方々が帰ってくるだけでいい、と考える。
首領様が死んだいま、あの国にとって、このタイミングは路線変更できるラストチャンスですよ。「拉致も独裁もすべて首領様が勝手にしたことで、私らは関係ありません」とシラを切ることができるからです。
6カ国協議が進まないのも、核問題を云々してるアメリカより、ホントはキーを握っている日本が「拉致問題」で強硬姿勢だからです。腰が引けてる政府・外務省は折れたいけど、国民が許さないでしょ。実は、日本があの国を封じ込めていたわけです。
後継者がだれになるかいまだ不明ですけど、もし首領様と同じ方針なら、6カ国協議の結論も堂々巡り。中国の属国にでもならんと生きていけないでしょ。その余裕がいまの中国にあるかどうか。
中国はかの国が混乱して自国が悪影響を被るのを絶対に避けたい。だから全力で支えるでしょう。
かの国も絶対条件は「王朝が続くこと」。人民のことなんてどうでもいい。それができるならスポンサーの命令は絶対に聞きますよ。
中国は相手の面子を立てながら、裏で命令しているはず。「米韓、そして日本とトラブルな！」と。せっかくイラクから逃げたアメリカもこんなとこで軍事費を使いたくない。韓国も国民意識を考えると融和策をとりたい。
つうことは、6カ国協議はすぐにでも再開されます。
過去の悪事をすべて首領様の責任にして、国を再生するラストチャンスです。
・・・残念ながら、この推察はかの国がまとまっているときだけに有効な話。軍部が実権を握っているのはこのレベルの国には常識。国がどうなろうと、人民がどうなろうと、利権漁りができる現状維持のほうが気持ちいい、となれば、軍部はクーデターを起こしても体制を死守しますよ。
だから中韓は非常事態宣言をしてるわけでね。首領様が3代目のために生存中にどれだけ「邪魔者」を排除できたか。ここがポイントですな。
さて「中島孝志の 聴く！通勤快読」でご紹介する本は『日本人て、なんですか？』（竹田恒泰・呉善花著・ビジネス社）です。詳細はこちらからどうぞ。