2003年09月29日小泉内閣と株価の関係
カテゴリー価値ある情報」
株価上昇の裏話
第二次小泉内閣が発足しましたが、マスコミではもっぱら党の顔である幹事長の安倍晋三さんと、国土交通省の石原大臣にスポットライトが浴びるばかり。
民主、自由の合併はボディブローのように後から効いてくることを、自民党では小泉さんがいちばん知っているようです。扇大臣を切らず、石原さんに悪代官を切り捨て、正義の味方という役回りをさせ、国民の喝采を浴びさせるのも、すべては選挙へのシナリオでしょうな。
さて、以前、本欄で日本の株価は小泉訪米から始まった、と書きました。しかも、「総裁選に近づくに連れてピークになるはず」とも書きました。いまのところ、そうなってます。
というのも、ブッシュにとって小泉さんはどんな時も賛成してくれるイエスマンで都合が良いんです。お金もあるから、イラクへも結局、一兆円ほど拠出することになるのでしょう。だから、小泉再選まではなにがあっても支えなければならない。
支えるためにもっとも効果的な方法はなにか？
特効薬は二つあります。一つは北朝鮮から人質を取り戻すこと。もう一つは株価を上げること。この二つしかありません。とくに株価が八千円を切った段階で経済失策を指摘されたら、ひとたまりもありません。
企業収益(とくに大企業)がすでに昨年上半期で底を打っているという状況がありますが、それにしても、これだけの外国人による株の買い越し、しかも８月に入ってから急激に買い越している状態は、どう考えても「小泉再選」を実現させるためとしかいいようがありません。
国有企業を払い下げろ
では、再選した後、これからどうなるのか？
それは借りを返すだけです。つまり、「当面、株価は下がるのでは？」とわたしは考えています。
もう一度、一万円を割り、九千円、八千円と割り込んでいくのではないか・・・。悪夢だといいのですが、どうもそんな気がします。
理由は構造改革というかけ声ばかりは勇ましいけれども、一向に進まない御輿のせいです。構造改革は行政改革の一環であって、民間の景気対策には効果は薄いのではないでしょうか。
民間がハッスルできるような対策を考える。たとえば、官業払い下げです。郵政民営化ではなく、特殊法人や道路公団も国鉄、専売公社、電電方式ではなく、民間に売ってしまう。かつて、八幡製鉄所をはじめとした、民間に払い下げられた国有事業はたくさんあるのです。
行政機関が民間と競争する必要はありません。第三セクターなどという半端なことをするから、ダメになるのです。競争原理がまったくなく、無責任体質で、しかも勉強意欲の少ない人間にやらせても成功するはずがないではありませんか。もう明治時代ではありません。いまの時代、とうの昔に行政と民間企業では人材の逆転が明白なのです。
すべて民間に渡してしまえばいいのです。特殊法人も人間ごと、売ってしまえばいいのです。
あとはどう料理するかは、民間企業がマネジメント側の論理で考えればいいのです。
第二次小泉内閣が発足しましたが、マスコミではもっぱら党の顔である幹事長の安倍晋三さんと、国土交通省の石原大臣にスポットライトが浴びるばかり。
民主、自由の合併はボディブローのように後から効いてくることを、自民党では小泉さんがいちばん知っているようです。扇大臣を切らず、石原さんに悪代官を切り捨て、正義の味方という役回りをさせ、国民の喝采を浴びさせるのも、すべては選挙へのシナリオでしょうな。
さて、以前、本欄で日本の株価は小泉訪米から始まった、と書きました。しかも、「総裁選に近づくに連れてピークになるはず」とも書きました。いまのところ、そうなってます。
というのも、ブッシュにとって小泉さんはどんな時も賛成してくれるイエスマンで都合が良いんです。お金もあるから、イラクへも結局、一兆円ほど拠出することになるのでしょう。だから、小泉再選まではなにがあっても支えなければならない。
支えるためにもっとも効果的な方法はなにか？
特効薬は二つあります。一つは北朝鮮から人質を取り戻すこと。もう一つは株価を上げること。この二つしかありません。とくに株価が八千円を切った段階で経済失策を指摘されたら、ひとたまりもありません。
企業収益(とくに大企業)がすでに昨年上半期で底を打っているという状況がありますが、それにしても、これだけの外国人による株の買い越し、しかも８月に入ってから急激に買い越している状態は、どう考えても「小泉再選」を実現させるためとしかいいようがありません。
国有企業を払い下げろ
では、再選した後、これからどうなるのか？
それは借りを返すだけです。つまり、「当面、株価は下がるのでは？」とわたしは考えています。
もう一度、一万円を割り、九千円、八千円と割り込んでいくのではないか・・・。悪夢だといいのですが、どうもそんな気がします。
理由は構造改革というかけ声ばかりは勇ましいけれども、一向に進まない御輿のせいです。構造改革は行政改革の一環であって、民間の景気対策には効果は薄いのではないでしょうか。
民間がハッスルできるような対策を考える。たとえば、官業払い下げです。郵政民営化ではなく、特殊法人や道路公団も国鉄、専売公社、電電方式ではなく、民間に売ってしまう。かつて、八幡製鉄所をはじめとした、民間に払い下げられた国有事業はたくさんあるのです。
行政機関が民間と競争する必要はありません。第三セクターなどという半端なことをするから、ダメになるのです。競争原理がまったくなく、無責任体質で、しかも勉強意欲の少ない人間にやらせても成功するはずがないではありませんか。もう明治時代ではありません。いまの時代、とうの昔に行政と民間企業では人材の逆転が明白なのです。
すべて民間に渡してしまえばいいのです。特殊法人も人間ごと、売ってしまえばいいのです。
あとはどう料理するかは、民間企業がマネジメント側の論理で考えればいいのです。