2002年06月24日アメリカ人になろうという日本人たち

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理由は税金対策


　最近、アメリカ人になろうっていう人が増えているようです。

　もちろん、日本人の話です。　

　「知らないな」

　そういうあなたはわたしと一緒。庶民なんです。資産家の間ではアメリカのグリーンカードを取得することがトレンドなんですね。

　いったいなんのために？

　そう、税金対策のためです。

　スポーツり世界ではより大きな可能性を求めて海外、とくにアメリカにチャレンジする人は少なくありません。イチロー、野茂、岡本綾子の各氏はもちろん、その他にもたくさんいますね。

　これは目立ちます。

　しかし、学界でも閉鎖的で若い芽を潰す日本から海外へと雄飛する人が増えてるんです。

　同時に、税金対策の面でも、厳しい日本（ほとんど、成功者に対しては懲罰という意味でしょうな）からアメリカにシフトするケースが激増してるんです。

　もちろん、深く潜行して進んでいます。



アメリカが求める日本人

　おそらく、財務省でも問題になってると思うのです。

　なぜなら、財政的な観点のみで考えれば、資産家ほど国に貢献している人はいませんでしょ。

　昔みたいに直接国税１０円以上でなければ参政権がない、という時代ではなく、毎年、１００億円税金で持っていかれる人も、所得税を払ったことすらないという人（約３分の１〜４分の１のサラリーマン）も、２０歳を超えれば同じく一票もらえるわけです。

　わたしなど、自分の一票を減らしても良いから、国に貢献している人に差し出したいくらいです。

　やっぱり、国家的な見地からも「成果主義（この言葉、曖昧で嫌いなんです）」「貢献度主義（こちらが正しい）」でいかないと、貢献度の高い人は「こんな国、嫌だ」と出ていってしまうのたではないか、と思うからです。

　「いやいや、出ていかないよ」

　そんなことはありません。出て行ってます。正確に言えば、グリーンカードを取って、税金をアメリカで申告するだけです。

　そうしますと、税額はガクンと低くなるわ、住宅だって全額控除できますからね。アメリカではセカンドハウスも控除できますから、これを日本で作れば良いんですよ。

　スポーツ選手の中には、こうやって節税している人はたくさんいますよ。

　「でも、そのグリーンカードってやつは簡単に取れるのか？」

　さて、考えてみましょう、アメリカ政府の立場になって。

　どの国も嫌がるのは、自国の国民の職を奪う出稼ぎの入国です。それが不法ならば、もちろん、合法的であっても、ショービジネスであるとか、超付加価値のある仕事をしているとかというケースでなければ、まず無理ですよね。

　でも、もし、アメリカの会社に投資してくれたり、アメリカに会社を作って１０人以上のアメリカ人を雇ってくれる人人がいたとしたら、どうでしょうか。

　これはウェルカムではないでしょうか。

　実はここがポイントなんです。住むのはカリフォルニアに高級住宅地があります。ここでは、死ぬまで日本語で暮らせるんです。もちろん、病院も完備してるんです。