2011年11月14日TPPって得なの損なの？
カテゴリー中島孝志の不良オヤジ日記」
いま、日本を二分する綱引きになっているのがTPP（環太平洋パートナーシップ協定交渉）です。
ドジョウは党が二分して政局になることを怖れて玉虫色の発表。「いい子いい子」とキッシンジャーから誉められ、ハワイでもアメリカの担当者からおだてられ、まんざらでもないご様子。
「人がいい」というより脳天気というのが正解でしょう。ま、財務省と外務省はニコニコでしょうな。
外務省がいちばん怖いこと。それは米軍が沖縄から出て行ってしまうこと。TPPでもなんでも飲んで食い止めたい。
財務省がいちばん怖いこと。それは増税できなくなること。だからTPPで大騒ぎしてる間に増税を国際公約しておきたい。
マスコミはアメリカの広告費を年間5000億円ももらってるから、日本の国益よりもアメリカの国益優先。できれば。日本の国益＝アメリカの国益という理屈があれば飛びつきたい。
さて、TPPには06年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドで発足し、現在はさらにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアなどが参加しています。
オバマ政権は日韓に参加を勧めるなど積極的。ますます成長するアジア市場への進出にアメリカも乗り遅れたくない、というのが本音でしょう。
「バスに乗り遅れるな」なんてバカなこと言ってる人がいますが、バスは日本が乗るまでずっと待ってくれます。
「自由貿易協定」（FTA）と「経済連携協定」（EPA）のひとつで、加盟国間の関税を撤廃するだけでなく、サービス貿易、政府調達、競争、知的財産、人の移動など、例外なしの関税撤廃規定なんです。
日本の農林水産物はもちろんのこと、輸入関税がゼロになるればかりか非関税障壁＝関税以外の方法で貿易を制限することも撤廃されます。たとえば、食品添加物や残留農薬基準、さらには食品安全審査システム全体にまで及んでいるわけ。
これらが一切なくなります。
で、豚なら黒豚、元豚、金華豚のみが生き残る。これで農村の半分は離農が進み、都府県酪農はほぼ消滅することになる、と戦々恐々としてるわけ。
経産省に代表されるTPP推進派は「06六年の農業総産出額は8．5兆円しかなく、パナソニック一社の売上にも及ばない」「TPPに参加すれば、250円の牛丼が50円で食べられる」と主張。
農水省は農産物の生産額が4．1兆円も減少してしまう、と切り返しています。
韓国のように（食糧自給率30％）農畜産物、食料を門戸開放して、輸出産業立国（外需依存率80％）として生きると決断したときに、いざ、食料危機となったら農畜産物、食料はすぐには手当てできない、ということです。
EUは農産物の関税を19％にしてます。日本の関税率の倍です。したたかに食料自給を堅持してます。アメリカはどうでしょうか？ アメリカは本音と建て前のダブルスタンダード。
TPPは「人の移動」も自由化されます。参加国ベトナム、シンガポール、チリ、ペルーから安い労働力が日本に入ってきます。アメリカにとっても大きな雇用戦略で、成長するアジア市場への米国企業のさらなる進出を確保するために必死です。
アメリカとオーストラリアはなんとかして農林水産物の輸出を促進したい。アメリカだけが助かりたい。農業を切り捨てた韓国も成功すれば儲かるでしょう。しかし、そうは問屋が卸さないと思います。
2004年4月16日、第60回国連人権委員会で、各国政府に対し、食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告する内容の特別報告書が出されたことがあります。決議には日本を含む圧倒的多数の国が賛成し採択されたのですが、反対した国と棄権した国がそれぞれ1カ国ずつありました。
反対はアメリカ、棄権はオーストラリア。
TPPは参加しようが不参加にしようがどちらでもいいと思います。世界一の潔癖民族である日本人は食品添加物漬けの食品、とくに農畜産物は買いません。噂が出ただけで一斉に買い控えてしまいます。アメリカとちがって、中国産の農畜産物も買わないのが日本人です。
TPPに加盟したら、アメリカはいままでのように日本に米国産の肉と米を買え、と要求することはできなくなるでしょう。「自由市場です。国民が買わないのですから政府はいかんともできません」と答えればいいわけ。
日本人は今後、ますます伝統的に日本食のメリットに気づくと思います。3.11以降、日本人は変わりました。TPPに参加しようがしまいがどうでもいいんです。
さて「中島孝志の 聴く！通勤快読」でご紹介する本は『辺境から中心へ「日本化する世界」』（榊原英資著・東洋経済新報社）です。詳細はこちらからどうぞ。
ドジョウは党が二分して政局になることを怖れて玉虫色の発表。「いい子いい子」とキッシンジャーから誉められ、ハワイでもアメリカの担当者からおだてられ、まんざらでもないご様子。
「人がいい」というより脳天気というのが正解でしょう。ま、財務省と外務省はニコニコでしょうな。
外務省がいちばん怖いこと。それは米軍が沖縄から出て行ってしまうこと。TPPでもなんでも飲んで食い止めたい。
財務省がいちばん怖いこと。それは増税できなくなること。だからTPPで大騒ぎしてる間に増税を国際公約しておきたい。
マスコミはアメリカの広告費を年間5000億円ももらってるから、日本の国益よりもアメリカの国益優先。できれば。日本の国益＝アメリカの国益という理屈があれば飛びつきたい。
さて、TPPには06年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドで発足し、現在はさらにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアなどが参加しています。
オバマ政権は日韓に参加を勧めるなど積極的。ますます成長するアジア市場への進出にアメリカも乗り遅れたくない、というのが本音でしょう。
「バスに乗り遅れるな」なんてバカなこと言ってる人がいますが、バスは日本が乗るまでずっと待ってくれます。
「自由貿易協定」（FTA）と「経済連携協定」（EPA）のひとつで、加盟国間の関税を撤廃するだけでなく、サービス貿易、政府調達、競争、知的財産、人の移動など、例外なしの関税撤廃規定なんです。
日本の農林水産物はもちろんのこと、輸入関税がゼロになるればかりか非関税障壁＝関税以外の方法で貿易を制限することも撤廃されます。たとえば、食品添加物や残留農薬基準、さらには食品安全審査システム全体にまで及んでいるわけ。
これらが一切なくなります。
で、豚なら黒豚、元豚、金華豚のみが生き残る。これで農村の半分は離農が進み、都府県酪農はほぼ消滅することになる、と戦々恐々としてるわけ。
経産省に代表されるTPP推進派は「06六年の農業総産出額は8．5兆円しかなく、パナソニック一社の売上にも及ばない」「TPPに参加すれば、250円の牛丼が50円で食べられる」と主張。
農水省は農産物の生産額が4．1兆円も減少してしまう、と切り返しています。
韓国のように（食糧自給率30％）農畜産物、食料を門戸開放して、輸出産業立国（外需依存率80％）として生きると決断したときに、いざ、食料危機となったら農畜産物、食料はすぐには手当てできない、ということです。
EUは農産物の関税を19％にしてます。日本の関税率の倍です。したたかに食料自給を堅持してます。アメリカはどうでしょうか？ アメリカは本音と建て前のダブルスタンダード。
TPPは「人の移動」も自由化されます。参加国ベトナム、シンガポール、チリ、ペルーから安い労働力が日本に入ってきます。アメリカにとっても大きな雇用戦略で、成長するアジア市場への米国企業のさらなる進出を確保するために必死です。
アメリカとオーストラリアはなんとかして農林水産物の輸出を促進したい。アメリカだけが助かりたい。農業を切り捨てた韓国も成功すれば儲かるでしょう。しかし、そうは問屋が卸さないと思います。
2004年4月16日、第60回国連人権委員会で、各国政府に対し、食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告する内容の特別報告書が出されたことがあります。決議には日本を含む圧倒的多数の国が賛成し採択されたのですが、反対した国と棄権した国がそれぞれ1カ国ずつありました。
反対はアメリカ、棄権はオーストラリア。
TPPは参加しようが不参加にしようがどちらでもいいと思います。世界一の潔癖民族である日本人は食品添加物漬けの食品、とくに農畜産物は買いません。噂が出ただけで一斉に買い控えてしまいます。アメリカとちがって、中国産の農畜産物も買わないのが日本人です。
TPPに加盟したら、アメリカはいままでのように日本に米国産の肉と米を買え、と要求することはできなくなるでしょう。「自由市場です。国民が買わないのですから政府はいかんともできません」と答えればいいわけ。
日本人は今後、ますます伝統的に日本食のメリットに気づくと思います。3.11以降、日本人は変わりました。TPPに参加しようがしまいがどうでもいいんです。
さて「中島孝志の 聴く！通勤快読」でご紹介する本は『辺境から中心へ「日本化する世界」』（榊原英資著・東洋経済新報社）です。詳細はこちらからどうぞ。